[H14.4.1号] 自立都市をめざしたまちづくり



   6億4,031万円

 社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応した都市行政と財政運
営を図るとともに、自ら将来の展望を切り開く、自立した都市を目
指します。

  ○民主的で効率的な行財政運営の推進…5億4,469万円
 事務事業評価システム構築支援業務委託、庁内情報システム事業、
総合行政ネットワーク事業、固定資産税電子帳票システム事業、IC
カード実証実験事業、電子市役所構築事業、大型ごみ収集予約受付
システム開発事業など

  ○広域行政の推進…411万円
 広域行政窓口サービス事業、大垣地域公平委員会事業など

  ○市民参加の促進…9,151万円
 市長の地域ふれあいトーク事業、広報紙DTP 導入・文字大型化事
業など



職員一人に一台ずつパソコンが
配置された市役所事務室



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