H16.11.15


市長のかがやきメール


行政改革度、全国22位           小川 敏

 ある調査機関が、全国の都市の行政運営の改革度や行政サービスの水準を探る調査を実施しました。調査は、行政の透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の4つの側面から「行政革新度」が調べられました。その中で大垣市は全国718都市中、22番目にランクされました。
 各側面ごとに本市の取り組みを見ますと、まず透明度では、情報公開を請求できる資格に制限を設けず、「誰でも」請求できることにしました。また、昨年6月、監査委員に民間の公認会計士を登用しました。
 効率化・活性化度では、厳しい財政状況を反映し、事業の費用対効果を点検するための事務事業評価システムを導入し、その結果を事業の見直しに反映しています。さらに成果重視の行政に向けて、目標管理システムの実施を進めています。
 市民参加度では、各種計画や条例を決める過程で、市民の皆さんから意見をいただく「パブリックコメント制度」を本年7月から始めました。また、委員会や審議会などの委員を積極的に公募しています。
 利便度については、いわゆる総合的な窓口サービスの内容充実を進めています。また、住民基本台帳カードを利用した自動交付機により、土・日曜日は午後5時、平日は午後8時まで、住民票や印鑑登録証明書などの証明書を発行しています。水道料金などのコンビニエンスストアへの収納委託も行っています。
 こうした4つの側面で、行政の改革度が評価されたのですが、本市の場合、特に利便性が高く評価されたようです。今後とも、常に市民の目線でサービスの充実に努め、スリムで効率的な行政運営を進めたいと思いますので、皆さんのご理解をお願いします。


BACK