H17.5.15


市長のかがやきメール


男女共同参画都市宣言            小川 敏

 平成11年に、男女共同参画社会基本法が施行されました。大垣市も、平成15年4月に男女共同参画推進条例を施行し、本年3月には、県内で初めての「男女共同参画都市宣言」が、市議会で議決されました。
 この宣言は、男女が互いの人権を尊重し、家庭、地域、職場などあらゆる分野で、パートナーとして活躍できる社会を作り、性別に関係なく、その個性と能力を十分発揮できる社会を目指す表れです。それは、決して男らしさや女らしさを否定するものではなく、男女の役割を頭から決めつけたり、固定化したりすることをやめようというものです。
 大垣市は、選挙管理委員や教育委員、人権擁護委員など、行政委員に占める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げ、昨年春に達成しました。さらに10%の引き上げを目指しています。また大垣市は、子育て日本一のまちづくりを目指していますが、男女が仕事と家庭の両立ができ、安心して子育てができる社会の実現は、結果的に少子化の解消に結びつく可能性を高めるものです。
 少子高齢化社会では、生産人口が減少します。変化の激しい時代で夫の賃金も上昇するとは限らないため、共働きを望む人も増加しています。家庭や地域・職場で、女性の活躍が求められているのです。
 スローガンだけでは世の中はなかなか変わりませんが、社会的に、経済的にその必要性が出てくると、社会は変わります。大垣市はこの宣言により、女性がさまざまな場でチャレンジできるまちを目指します。

男女共同参画都市宣言写真


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