H17.7.15


市長のかがやきメール


e都市ランキング全国第14位    大垣市長 小川 敏

 昨年、行われた市町村の情報化進展度を明らかにするe都市ランキングにおいて、大垣市が第14位にランクされました。全国3123自治体のうち、調査結果が寄せられた2619自治体を評価したもので、首位は神奈川県藤沢市、2位は東京都三鷹市でした。このランキングは、各自治体の情報サービスとアクセシビリティ(※1)、庁内情報化、情報化政策、セキュリティの5分野について評価したものです。
 大垣市が1番高く評価されたのが情報化政策で、IT戦略計画を策定し、電子自治体の構築を推進していった実績です。2番目には情報サービスが挙げられます。現在、IT講習やパソコン相談などの情報サービスは、民間と連携して展開。また、住民基本台帳カード(住基カード)を使ってのサービスは、全国でもトップレベルです。大垣市では住基カードを使って、住民票の写しや印鑑登録証明書、税関係の証明書の交付が受けられます。自動交付機によるサービスは、午前9時から平日は午後8時、土・日・祝日は午後5時までご利用できます。
 逆によくなかったのは、セキュリティの分野で、先頃も水道料金の口座振替の磁気テープを紛失し、市民の皆さんに大変なご迷惑をおかけしました。コンピューターウィルス対策などのハード面とあわせ、職員の意識改革、指導を進め、改善を図ります。もう一つはアクセシビリティにおいて、利用者にとって使いやすいホームページの管理・運営などに心がけていきたいと考えています。
 今後もITを活かしたまちづくりを進め、市民サービスの向上と行政の効率化につなげていきたいと思います。

※1 アクセシビリティとは、情報やサービスなどが、高齢者や障害者などを含む多くの方々に使えるかどうかもしくは使いやすいかどうかを表す言葉


もどる