H18.3.15


市長のかがやきメール


介護保険制度の大幅改正 大垣市長 小川 敏

 高齢化の急速な進行に伴い、2000年4月に介護保険制度が導入され、日本の高齢者福祉政策は大きく変わりました。それ以前は、国の基準を基に各自治体がそれぞれの判断で内容や条件を定め、独自のサービスを行っていました。ホームヘルプやデイサービスなどが、十分に対応できないこともありました。また、医療は医療保険、寝たきり予防やリハビリは老人保健、生活費は年金保険と生活保護など、各現場でそれぞれの対応をしていました。これが、介護保険制度の導入により、民間も含めた社会全体で高齢化問題に取り組むようになりました。さらに措置から保険方式になったことにより、利用者が自由にサービスを選択できるようになりました。
 しかし、介護度が比較的軽い方の大幅な増加という課題も出てきました。平成12年に市内の要支援の方が約300人、要介護1の方が約500人であったのが、平成18年にはそれぞれ約700人と約1400人になりました。また、施設入所希望者も増加し、これらは全国的な傾向になっています。
 このような事態を受け、今回大幅に制度が改正され、そうした方を対象とする新たな予防給付が創設されました。これは、筋力トレーニングなどを行ったり、地域包括支援センターを設置し、社会福祉士・保健師・主任ケアマネージャーによる相談業務を行ったりして、要介護者の発生を予防すると同時に、悪化を防ごうというものです。
 これらの新しいサービスを有効に活用することにより市民1人ひとりの要介護度の改善を図り、福祉の向上につなげたいものです。


老人保健施設での機能回復訓練
老人保健施設での機能回復訓練


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