H18.7.15


市長のかがやきメール


県市長会の会長を終えて 大垣市長 小川 敏

 この6月、私が1年間務めた岐阜県市長会会長の任期が終わりました。
 平成の大合併以前、県内には99の市町村(14市85町村)がありました。しかし、現在は市と町村の数は共に21となり、人口は、90パーセントが市に集中しています。それだけ市長会の責務が大きくなっていると同時に、課題の変化を実感した1年間でした。
 産業構成を見てみますと、市は商工業中心、町村は農林業中心と、以前は色分けができていました。町村が合併して市になったことにより市長会は、企業誘致や中心市街地活性化のほか、森林保全や林業振興などの課題にも取り組む必要が出てきました。大垣市も合併を契機に、農務課を農林課としました。
 また国は、税財源の地方への移譲を含む税財源配分の見直し、国庫補助金の廃止や縮減、地方交付税の見直しの「三位一体の改革」を実施し、地方分権を推進しています。
 全国市長会などは昨年11月、義務教育費国庫負担金の見直しによる税源移譲を実現することなどを求めて、東京のNHKホールで地方分権改革総決起大会を行いました。県市長会の会長として私もこれに参加しました。
 企業が、売上や利益があがる商権を維持しようと努力するように、国においても権限や税財源を維持しようと、その移譲には、各省庁の厳しい反対があります。しかし、地域が自主的にまちづくりを進めるためには、地方分権は必要なのです。
 合併は、その受け皿としての自治体の強化にもなりました。県から市へのさまざまな権限移譲も検討されています。
 さらに今、道州制も検討されていますが、これも地方分権推進の一環であり、国の権限を道州に移譲しようというものです。
 私にとって、地方分権の意義を再確認した1年間でした。


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