ホーム > 広報おおがき > 広報おおがき 平成19年4月1日号

H19.4.1


平成19年度予算特集1
予算編成基本方針


子育て日本一のまちづくりへ
「安全・安心、子育て支援予算」

予算総額 1,421億6,500万円
・一般会計 522億7,000万円
・特別会計 590億9,400万円
・企業会計 308億100万円

 2月26日から3月16日まで開かれた第1回市議会定例会で、新年度予算が可決されました。
 初日の本会議では、小川敏市長が市政運営や新年度予算編成の基本方針について述べました。ここでは、その要旨を抜粋して紹介します。

小川敏市長の写真
予算編成方針を述べる小川敏市長

 本市は昨年より、まちづくりの指針となります「第五次総合計画」の策定を市民総参加で進めるなど、「新市まちづくり計画」における将来都市像でございます「水と緑の文化・産業・情報・交流都市」の実現に向けて取り組んでおります。特に、将来にわたって、市民の誰もが安心して健やかに暮らし続けることができるまちづくりとともに、次代を担う人づくりのための「子育て日本一のまちづくり」に努めております。
 また、本年1月に市民サービスセンターを開設し、住民票などの各種証明書の発行などのサービスを、土・日曜日、祝日にもご利用いただけることになりました。これに伴い、昨年末には、14の事務所・支所を皆様のご理解により廃止させていただきました。この他にも「事業部制」や「行政評価システム」の導入により、職員の意識改革や事業の見直しなどにも積極的に取り組んでおります。
 今後も、「市民の目線」を原点として、ますます多様化する行政需要に対応していくため「小さな市役所・大きなサービス」をモットーとして「効率的な行政」に取り組んでまいります。
 平成19年度におきましては、小中学校舎の耐震補強工事をはじめとする耐震対策や治水対策に積極的に取り組むほか、「さわやかみまもりEye(アイ)」の充実など、「安全・安心のまちづくり」に努めてまいります。また、子育て世代の経済的負担の軽減を図るなど、「子育て日本一のまちづくり」を積極的に推進してまいります。
 これまで、私は、都市の発展には経済基盤の確立が重要であるとの認識のもと、既存産業やIT関連産業の振興を積極的に図ってまいりました。今後も、人材育成や、新たな企業誘致に取り組む等、地域活性化に全力を傾注してまいります。
 さらに、自己実現や生きがいを実感できるまちづくりに取り組む「かがやきライフタウン構想」を一層推進するため、平成18年度に引き続き、「緑化」、「防災・防犯」、「人づくり」、「環境」の強化期間を設け、事業への積極的な市民参加を図ってまいります。特に、平成19年度は、「環境」を年間テーマとして取り組み、市民の皆様の知識、ノウハウ、経験を最大限活かした事業を展開することで、活力あふれる「かがやきライフタウン・大垣」づくりを進めてまいります。
 私は、市政の発展のため、「飛躍」、「輝き」、「安心」の3つを柱とする「ダイナミックシティ大垣」の創造を政策目標に掲げ、誠心誠意取り組んでまいりました。
今後も、時代を先取りし、市政の着実な発展のため、情熱と勇気を持って、市政運営に取り組んでまいります。
 それでは、平成19年度予算で取り組んでまいります重点施策の概要について申し上げます。
 第一は、「活力ある事業」でございます。
 重要政策課題となります「地域活性化・IT」、「安全・安心」、「人材育成」、「生活環境」、「市民協働」の5分野におきまして、平成18年度に引き続き、重点的に予算を配分し、メリハリのある予算といたしました。
 第二は、「開かれた行政」の推進でございます。
 市民の皆様に市政への関心をもっていただき、地域協働型の社会を実現するため、「パブリックコメント」制度や「市長との夢・未来トーク」などを引き続き実施し、大垣の将来像やまちづくりの提言をいただき、市政運営に活かしてまいります。
 また、広報紙やホームページなど、あらゆる媒体を有効に活用して、行政情報をより分かりやすく積極的に公開するとともに、情報セキュリティ対策の強化など、総合的な情報管理に努め、開かれた行政を推進してまいります。
 第三は、「効率的な行政」の推進でございます。
 市民の皆様に、より質の高い住民サービスを提供するため、創意と工夫により効率的な行政を推進してまいります。
 平成17年度決算より、キャッシュフロー計算書と10事業を抽出した事業別・施設別行政コスト計算書を作成し、公表いたしておりますが、今後とも財政状況をわかり易く公表するよう努めるとともに、民間施設との比較などに活用し、行財政改革に活かしてまいります。
 今後は、「行政経営戦略計画」に基づき、これまでの取組みにとどまらず、競争原理の導入など、民間の発想を取り入れた行政経営を検討し、より効率的で効果的な住民サービスを提供してまいります。
 また、現在、稼動しております電算業務システムにつきまして、事務の高度化に対応するとともに、経費削減や一層の効率化を図るため、システムの再構築などを実施してまいります。
 今後も最小の経費で最大の住民サービスを提供し、市民の皆様からの高い評価を得られるよう努力してまいりたいと存じます。
 以上、平成19年度予算の基本的な考え方をもとに、行政資源の最適化・効率化による行政経営を推進し、限られた財源の中、市民生活に密接した事業を重点的に展開する予算を編成いたしました。


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