ホーム > 広報おおがき > 広報おおがき 平成19年5月15日号

H19.5.15


市長のかがやきメール


安全・安心と子育て支援 大垣市長 小川 敏

 平成19年度の大垣市予算が3月の市議会で可決されました。依然として高水準ながらも、公債費(借入金の返済費用)が少しずつ減ってきて、財政の自由度も少し増えてきました。人員削減など行財政改革の効果も出てきています。そこで、今年度は「安全・安心と子育て支援」の予算として編成しました。
 第五次総合計画の市民アンケートの結果でも、市民の皆さんの防災・治水対策への要望が強くあります。地震対策については、西・安井・静里小学校および北中学校の耐震補強工事などを予算化しています。これら校舎などの耐震補強工事により、市内の学校建物の耐震化率は60.4%になる予定です。地域の将来を担う子どもたちの学習の場であり、生活の場である校舎などの耐震化は重要な課題です。また、治水対策については、調整池や排水機場の整備などの浸水対策に取り組んでいます。来年3月に徳山ダムの本格的な運用が始まると、洪水時における揖斐川の水位が低下し、治水安全度が大幅に向上しますが、今後課題となる内水排除のための治水予算が必要となってきます。
 子育て支援については、今年4月から医療費の本人負担を、外来は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで無料としました。子育て家庭の経済的負担を少しでも減らし、若い家族が安心して、たくさん子どもを生んで育てられる環境を整えようとするものです。今後も少子化対策として、子育て支援に何ができるのか検討していきたいと思います。

耐震補強工事の写真
小学校の耐震補強工事


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