ホーム > 広報おおがき > 広報おおがき 平成19年11月15日号

H19.11.15


市長のかがやきメール


新生養老鉄道がスタート 大垣市長 小川 敏

 近鉄養老線が、10月1日から養老鉄道(株)に引き継がれました。大正2年に池野〜養老間で養老鉄道として営業が始まった養老線は、大正8年に現在の揖斐〜桑名間に延長され、昭和19年に近鉄養老線となりました。
 ピーク時の昭和41年に1684万人だった利用者は年々減り続け、昭和62年に1092万人、平成16年には711万人まで減少。年間赤字額も、14億円にまで膨らみました。
 国・県や沿線の市町、近鉄などが存続のための協議を行った結果、上下分離方式で運営することになりました。これは、線路などの資産保有は近鉄が継続し、運行は新たに近鉄が出資する「養老鉄道」が行うものです。この新会社に対し、沿線の3市4町は毎年3億円を上限に援助し、このうち大垣市は最大で6118万円を負担することになりました。利用者数の減少には、車社会の進行で鉄道離れが進んだことや、少子化が進み高校生の通学利用が減ったこと(ピークの昭和41年は、団塊の世代が高校生だった時代)などが大きく影響しました。
 養老線の存続にはいろいろな意見がありましたが、やはり通勤通学者やお年寄りには大切な足であり、市民アンケートでも過半数が存続を望んでいます。また、観光客にも利用されています。当面の存続は決まりましたが、収支が悪化してくれば再協議が必要になります。今後は、いかに利用客を増やすかがポイントで、沿線自治体も駅の駐車場や駐輪場を増やすなどを計画しています。市民の皆さんの積極的な利用を期待しています。

生まれ変わった養老鉄道(室本町付近)の写真
生まれ変わった養老鉄道(室本町付近)


もどる