ホーム > 広報おおがき > 広報おおがき 平成20年2月15日号

H20.2.15


市長のかがやきメール


ご存知ですか 後期高齢者医療制度 大垣市長 小川 敏

 4月1日から、これまでの老人保健制度に代わり後期高齢者医療制度が始まります。
 国民の医療費は、急速な少子高齢化、経済の停滞などにより国民所得を上回る伸びを示しています。また、75歳以上の高齢者は現在の1200万人から20年後には2000万人になり、老人医療費は確実に増大します。
 こうした背景を踏まえ、高齢者の皆さんが安心できる医療制度を将来にわたり安定的に維持するため、後期高齢者医療制度が創設されることになったのです。
 この制度は、75歳以上と障害認定を受けた65歳以上の高齢者が加入し、運営主体は、県内42の全市町村で組織され昨年2月1日に発足した「県後期高齢者医療広域連合」です。
 現在の老人保健制度では、加入している保険者へ保険料を支払っていただいていました。また、扶養親族になっている方は保険料の負担は必要ありませんでした。
 新制度では、加入者すべての方に患者負担金を除く総医療費の10%を保険料として支払っていただきます。残りの50%は国・県や市町村が、40%は若年層が加入している保険を通して負担します。窓口での自己負担はこれまでどおり1割ですが、現役世代並みの所得がある方は3割となります。
 均等割を含む岐阜県の平均保険料は7万5593円、月額約6300円となり、全国平均より500円ほど低い金額です。また、所得の低い世帯の人は所得に応じて軽減されます。保険料は年金からの天引きになりますが、年間の年金受給額が18万円未満の人は、納付書で納めていただきます。保険証は3月下旬に送付しますので、4月以降医療機関を受診される方はそちらをご利用ください。
 新制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平で分かりやすい制度となっています。


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