ホーム > 広報おおがき > 広報おおがき 平成21年2月15日号

H21.2.15


市長のかがやきメール


緊急雇用対策に全力で取り組みます
大垣市長 小川 敏

 世界的な景気後退を受け、地域経済も厳しい状態にあります。ハローワーク大垣(大垣公共職業安定所)における日系人や定住外国人の求職者数や就職相談件数は、昨年同期に比べ大幅に増加しています。
 この事態を受け大垣市では、ハローワーク大垣と連携し、全国に先駆けて市役所内に外国人労働サービスコーナーを設置し、ワンストップサービスに努めています。昨年の12月から1月末までに、約1800件の相談がありました。
 また昨年末には、離職者などの雇用支援などを進めるための「大垣市緊急雇用対策本部」を設置しました。その対策として企業の雇用調整で12月1日以降に失業した市内在住の派遣社員など、非正規労働者を対象に30人の臨時雇用募集を行いました。これには約170人もの応募があり、改めて雇用情勢の厳しさを痛感しています。
 住宅対策としては、市営住宅10戸のあっせんを行い、すでに全戸の入居が決まっています。さらには、ブラジル人学校のHIRO学園に通う子供たちへの支援を行い、授業料負担を軽減しています。
 中小企業の支援においては、「中小企業経済変動対策特別資金」で融資枠の増額と、融資対象者の拡大を行っています。
 今後も、関連機関と連携しながら、全治3年間とも言われている世界規模の不況により困っておられる市民の皆さんに対し、対策に取り組んでいきたいと思います。

緊急雇用説明会の様子
緊急雇用説明会に集まった皆さん


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