ホーム > 広報おおがき > 広報おおがき 平成21年3月15日号

H21.3.15


市長のかがやきメール

福祉施設の授産製品を使いましょう
大垣市長 小川 敏

 障がいを持つ方の就労は、経済的な問題にとどまらず、社会の一員としての社会参加の自覚、働く喜びや生きがいを見いだす重要な役割を担っています。
 しかし、景気の悪化に伴い、障がいを持つ方が働く作業所などの仕事が減ってきています。
 授産事業は、障がいなどのさまざまな理由で在宅で生活することが難しい方や一般企業などで働くことが難しい方が、施設で生活しながら、または在宅から施設に通いながら、社会参加・自立を目指していただくものです。
 厚生労働省は、地域での障がい者の雇用維持・雇用機会の拡大を図ろうと「障害者雇用維持・拡大プラン」を策定。障がい者を多数雇用している事業所などには仕事の確保を、また、国・地方公共団体には、積極的に授産製品の購入や事務の委託を行うよう通知するなど、取り組みを進めています。
 こうした中、市は、授産施設であるかわなみ作業所から、保育園の給食用に野菜を購入したり、花壇へ植える花の苗やイベント用の花を購入したりしています。また、「市制90周年記念式典」「全国男女共同参画宣言都市サミットinおおがき」の参加者への記念品として、同作業所のエコバッグを購入したほか、東公園の清掃業務を委託しています。同じく授産施設であるパン工房ドリームのパンを市役所売店や市民病院売店で販売しています。さらに、武道館内のレストランスペースをNPO法人ヘレンケラー岐阜に貸し出すとともに、知的障がいを持つ方の就労支援や大垣特別支援学校生徒の実習の場としています。
 障がいを持つ方の就労の確保と安定を図るために皆さんも授産所の製品などをたくさん使っていただきますようお願いします。


もどる