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移住・定住支援事業


大垣市へ転入される方が住宅取得した際の住宅ローンの利子の一部や引っ越し費用の一部を支援するメニューをご用意しております。
 子育て世代住宅取得支援事業 三世代同居促進事業 子育て世代近居支援事業 子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業 子育て世代等移住定住活動費支援事業

子育て世代等住宅取得支援事業

大垣市内に新築住宅を取得した一定の条件を満たす人に、金融機関などで借り入れた住宅取得費用の利子の一部を助成します。

対象者(次の条件をすべて満たす人)

  1. 市内に居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入し、その住宅に転入・転居した人
    (申請者は住宅1戸につき1人)
    ※店舗等併用住宅の場合、10分の9以上が住居であること
  2. 住居取得日から申請期限日までに、中学生以下の子(妊娠中を含む)がいる人、または夫婦どちらか一方が34歳以下の世帯の人
  3. 従前に居住していた市町村で市税等を完納しており、住宅の取得資金として金融機関などから融資を受け、申請時に借入金残高が100万円以上ある人

助成期間

3年間(ただし、借入金の残高が100万円未満となる時まで)

助成額

各年度の利子支払額(上限10万円)を年1回助成(最大30万円)

申込期限

対象住宅を取得した日から1年以内

問い合わせ





子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

大垣市内に新たに中古住宅を取得し、自ら居住する子育て世代の人を対象に、リフォームにかかる費用の一部を補助します。

対象者(次の条件をすべて満たす人)

  1. 市内に居住用中古住宅を取得し、その住宅に転入・転居した人
  2. 自ら居住する中古住宅をリフォームしようとする人
  3. 中古住宅取得日から申請(実施計画書提出)期限(住宅取得後1年間)までに、中学生以下の子(妊娠中を含む)がいる人、または夫婦どちらか一方が34歳以下の世帯の人
  4. 市税等を完納している人

対象住宅・工事

  1. 所有者が申請者本人となっている中古戸建住宅または中古分譲マンション(登記簿記載の床面積が50平方メートル以上の住宅)であること。
    ※店舗等併用住宅の場合、10分の9以上が住居であること
  2. 昭和56年5月31日以前の木造住宅の場合は、耐震診断を受けている(耐震診断結果の上部構造評点が0.7以上)住宅もしくは、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う住宅であること
  3. リフォーム工事の着工前であること(実施計画書による市の審査・承諾後の工事着工であること)
  4. リフォーム工事は契約者が申請者本人であり、かつ市内に本店もしくは支店を有する法人または住所を有する個人事業者に依頼して行うこと
  5. 補助対象となるリフォーム工事であること

補助額

リフォーム費用の10%(上限20万円)

申込期限

対象住宅を取得した日から1年以内

問い合わせ





子育て世代近居支援事業

市外に住む子育て世帯が、親世帯の住む市内に転入する場合、その転居費用(引っ越し費用)の一部を補助します。

対象者(次の条件をすべて満たす人) ※三世代同居促進事業の補助を受ける人を除く

  1. 平成27年4月1日以降に市外から転入した、中学生以下の子(妊娠中を含む)がいる人
  2. 親世帯(年齢不問)が市内に1年以上継続して居住している人

助成回数

1回(1世帯につき1人)

補助額

引っ越し費用の5分の3(上限6万円)

申込期限

転入日(住民票異動日)から6か月以内

問い合わせ





三世代同居促進事業

三世代で同居を始めるときの転居費用(引っ越し費用)の一部を補助します。

対象者(次の条件をすべて満たす人) ※子育て世代近居支援事業の補助を受ける人を除く

  1. 平成26年4月1日以降に、高齢者(65歳以上)のみの世帯に、二世代以上の子と孫(64歳以下)が市外から転入し、三世代以上で同居する人(申請者は子または孫のいずれか1人)
  2. 三世代同居をする住宅を生活の本拠地とすること

補助額

引っ越し費用の5分の4(上限8万円)

申込期限

転入日(住民票異動日)から6か月以内

問い合わせ





子育て世代等移住定住活動費支援事業

大垣市への移住を検討している「県外在住の子育て世代」を対象に、移住定住活動(住居や仕事を探す活動など)を行う際に必要となる宿泊費やレンタカー代金を補助します。

対象者(次の条件をすべて満たす人)

  • 岐阜県外に居住している人(住民票の登録が岐阜県外であること)
  • 中学生以下の子(妊娠中を含む)がいる人、または夫婦どちらか一方が34歳以下の世帯の人
  • 大垣市、または『清流の国ぎふ移住・交流センター(東京・名古屋)』、『大阪ふるさと暮らし情報センター』において移住相談をしている人
    清流の国ぎふ移住・交流センター(東 京):080-7749-3317
    清流の国ぎふ移住・交流センター(名古屋):090-2619-2102
    大阪ふるさと暮らし情報センター(大 阪):06-4790-3000
  • 住居や仕事を探す活動など、移住を前提とした活動を行う人
※転勤によるものは除く

対象経費

  • レンタカー代金(引越しにかかるものは除く)
  • 宿泊費(宿泊以外のサービス料を除く)
※いずれも市内事業者の利用に限る

補助金額

  • レンタカー及び宿泊にかかる費用の2分の1(上限3万円)
※1世帯あたり1回限り
※活動開始から6か月以内のものを合算

お問い合わせ

都市プロモーション室(TEL 0584-47-7681)

申請の流れ

申請の流れは次のとおりとなります。
  • 相談

    大垣市、清流の国ぎふ移住・交流センター(東京・名古屋)、大阪ふるさと暮らし情報センターのいずれかで移住相談。

  • 大垣市への移住に気持ちが傾いたら・・・・・
  • 計画

    移住に向けた計画をたてて、活動計画書(第1号様式)を大垣市に提出。 ※郵送でOK

  • 大垣市から連絡が入ったら、活動開始!
  • 活動

    移住に向けた活動
    ・住居探し(物件巡りなど)
    ・仕事探し(面接など)
    ・居住近隣環境の散策 … 活動に伴う宿泊費やレンタカー代金を補助
    など
    ※活動を始めた日から6か月以内のものが対象

  • 活動が終了したら・・・・・
  • 報告

    交付申請書兼請求書(第2号様式)と活動報告書(第3号様式)に、必要書類(住民票、領収書のコピーなど)を添えて大垣市に提出。 ※郵送でOK

  •  
  • 交付

    補助金を指定の口座に振り込みます。

分からないことがありましたら、問い合わせ先までご連絡ください!