○大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例

昭和31年4月1日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、次に掲げる者に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法を定めることを目的とする。

(1) 教育委員会委員

(2) 選挙管理委員

(3) 監査委員

(4) 公平委員会委員

(5) 固定資産評価審査委員会委員

(6) 農業委員会委員

(7) 選挙長

(8) 投票所の投票管理者

(9) 期日前投票所の投票管理者

(10) 開票管理者

(11) 選挙立会人

(12) 投票所の投票立会人

(13) 期日前投票所の投票立会人

(14) 開票立会人

(15) 農地利用最適化推進委員

(16) 功労者表彰審査委員会委員

(17) 総合計画審議会委員

(18) 行政改革推進審議会委員

(19) 情報公開審査会委員

(20) 個人情報保護審議会委員

(21) 個人情報保護審査会委員

(22) 男女共同参画推進審議会委員

(23) まちづくり市民活動育成支援推進委員会委員

(24) 防災会議委員

(25) 国民保護協議会委員

(26) 防犯推進協議会委員

(27) 行政不服審査会委員

(28) 特別職報酬等審議会委員

(29) 退職手当審査会委員

(30) 公務災害補償等認定委員会委員

(31) 公務災害補償等審査会委員

(32) 学校給食センター運営委員会委員

(33) 社会教育委員

(34) 留守家庭児童教室運営委員会委員

(35) 若森会館運営協議会委員

(36) 公民館運営審議会委員

(37) 歴史民俗資料館運営委員会委員

(38) 郷土館運営委員会委員

(39) 図書館協議会委員

(40) 輪中館運営委員会委員

(41) 金生山化石館運営委員会委員

(42) 上石津郷土資料館運営委員会委員

(43) 日本昭和音楽村運営協議会委員

(44) 墨俣一夜城(墨俣歴史資料館)運営委員会委員

(45) 墨俣児童館運営委員会委員

(46) 緑の村公園施設運営協議会委員

(47) 水防協議会委員

(48) スポーツ推進審議会委員

(49) 文化財審議会委員

(50) 市史編集審議会委員

(51) 障害支援区分認定審査会委員

(52) 子育て支援会議委員

(53) 国民健康保険運営協議会委員

(54) 介護認定審査会委員

(55) 食育推進会議委員

(56) 環境審議会委員

(57) 廃棄物減量等推進審議会委員

(58) 緑化審議会委員

(59) 市場取引委員会委員

(60) 都市計画景観審議会委員

(61) 景観遺産審議会委員

(62) 空家等審査会委員

(63) 自転車等駐車対策協議会委員

(64) 建築審査会委員

(65) 公営企業等審議会委員

(66) 選挙管理委員補充員

(67) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条に定める専門委員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号及び第3号に該当する職にある者のうち、前各号に該当しないもの。

(報酬)

第2条 前条に掲げる者の報酬の額は、別表による。

第3条 年額報酬又は月額報酬の者が年度又は年の中途において職に就いた場合は、その日から、任期満了、失職、辞職、除名又は死亡の場合は、年額報酬の者については、その月まで、月額報酬の者については、その日まで、それぞれ月割又は日割によって計算した額を支給する。

(支給日)

第4条 年額をもって定める報酬は、年度を次の2期に分け、各期末にそれぞれ年額の2分の1を支給する。

前期 4月1日から9月30日まで

後期 10月1日から3月31日まで

2 月額をもって定める報酬は、毎月20日以降にこれを支給し、日額をもって定める報酬は、出席日数に応じて随時これを支給する。

(費用弁償)

第5条 第1条第1号から第66号までに掲げる者が職務を行うため市外に出張した場合の費用弁償の額は、大垣市職員の旅費に関する条例(昭和31年条例第6号)の規定に基づき、同条例別表職務区分1の旅費額に相当する額を支給する。ただし、これにより難いときは、旅費額を指定して支給することができる。

2 第1条第67号に規定する職にある者が市外に出張した場合の費用弁償の額は、市長が任命権者と協議して定め、これを支給する。

(支給方法)

第6条 報酬及び費用弁償の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか市職員の給料及び旅費支給の例による。

附 則

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

附 則(昭和31年9月26日条例第20号)

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

附 則(昭和32年3月31日条例第4号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年7月1日条例第16号)

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

附 則(昭和33年4月1日条例第2号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年10月21日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和36年12月21日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第5条第3項及び同条第4項の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

附 則(昭和37年3月26日条例第7号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年11月11日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年5月14日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年5月7日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年12月25日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

附 則(昭和44年10月23日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(他条例の一部改正)

2 大垣市農業委員会に出頭した者の旅費支給条例(昭和32年条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和47年5月16日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年12月22日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月24日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

(大垣市農業委員会に出頭した者の旅費支給条例の一部改正)

2 大垣市農業委員会に出頭した者の旅費支給条例(昭和32年条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和52年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月17日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月24日条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月20日条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第5条第4項の改正規定は、昭和56年7月20日から施行する。

附 則(昭和57年3月19日条例第9号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月28日条例第8号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月24日条例第6号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月24日条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月27日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月26日条例第7号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(大垣市農業委員会に出頭した者の旅費支給条例の一部改正)

2 大垣市農業委員会に出頭した者の旅費支給条例(昭和32年条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3年6月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第7号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月27日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月29日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月23日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第5条の改正規定及び別表の改正規定(「功労者表彰審査委員会委員」を「/功労者表彰審査委員会委員/情報公開審査会委員/個人情報保護審査会委員/個人情報保護審議会委員/」に改める部分に限る。)は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年9月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月28日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月20日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月26日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月22日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月15日条例第84号)

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第7号)

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行します。

附 則(平成22年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年5月1日から施行する。ただし、第8条、第18条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月28日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する間(以下「旧教育長がなお従前の例により在職する間」という。)においては、第1条の規定による改正後の大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年6月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

職名

区分

報酬額

教育委員会委員

月額

74,400円

選挙管理委員会

委員長

42,500

委員

28,600

監査委員

識見を有する者

189,800

議会選出の者

25,000

公平委員会委員

9,000

固定資産評価審査委員会委員

日額

12,600

農業委員会

会長

月額

22,000

委員

18,400

選挙長、開票管理者

1回

10,600

投票所の投票管理者

12,600

期日前投票所の投票管理者

11,100

選挙立会人、開票立会人

9,900

投票所の投票立会人

1日

14,800以内

期日前投票所の投票立会人

13,200以内

農地利用最適化推進委員

月額

18,400

功労者表彰審査委員会委員

総合計画審議会委員

行政改革推進審議会委員

情報公開審査会委員

個人情報保護審議会委員

個人情報保護審査会委員

男女共同参画推進審議会委員

まちづくり市民活動育成支援推進委員会委員

防災会議委員

国民保護協議会委員

防犯推進協議会委員

行政不服審査会委員

特別職報酬等審議会委員

退職手当審査会委員

公務災害補償等認定委員会委員

公務災害補償等審査会委員

学校給食センター運営委員会委員

社会教育委員

留守家庭児童教室運営委員会委員

若森会館運営協議会委員

公民館運営審議会委員

歴史民俗資料館運営員会委員

郷土館運営委員会委員

図書館協議会委員

輪中館運営委員会委員

金生山化石館運営委員会委員

上石津郷土資料館運営委員会委員

日本昭和音楽村運営協議会委員

墨俣一夜城(墨俣歴史資料館)運営委員会委員

墨俣児童館運営委員会委員

緑の村公園施設運営協議会委員

水防協議会委員

スポーツ推進審議会委員

文化財審議会委員

市史編集審議会委員

日額

7,800

障害支援区分認定審査会委員

医師である者

21,000

その他

12,600

子育て支援会議委員

国民健康保険運営協議会委員

7,800

介護認定審査会委員

医師である者

21,000

その他の者

12,600

食育推進会議委員

環境審議会委員

廃棄物減量等推進審議会委員

緑化審議会委員

市場取引委員会委員

都市計画景観審議会委員

景観遺産審議会委員

空家等審査会委員

自転車等駐車対策協議会委員

建築審査会委員

公営企業等審議会委員

7,800

地方自治法第174条に定める専門委員並びに地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号に該当する職にある者のうち、前各項に該当しないもの

市長がその都度予算の範囲内で任命権者と協議して定める区分

市長がその都度予算の範囲内で任命権者と協議して定める額

選挙管理委員補充員が地方自治法第189条第3項の規定により、臨時に選挙管理委員に充てられ、又は選挙管理委員会が必要のため招集した場合は、日額報酬9,400円を支給する。

大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例

昭和31年4月1日 条例第9号

(平成28年12月22日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年4月1日 条例第9号
昭和31年9月26日 条例第20号
昭和32年3月31日 条例第4号
昭和32年7月1日 条例第16号
昭和33年4月1日 条例第2号
昭和35年10月21日 条例第19号
昭和36年12月21日 条例第17号
昭和37年3月26日 条例第7号
昭和38年11月11日 条例第8号
昭和40年3月23日 条例第4号
昭和40年5月14日 条例第12号
昭和41年5月7日 条例第13号
昭和42年12月25日 条例第51号
昭和44年10月23日 条例第15号
昭和44年12月28日 条例第23号
昭和46年3月25日 条例第4号
昭和47年5月16日 条例第19号
昭和47年12月22日 条例第34号
昭和49年3月25日 条例第4号
昭和50年12月24日 条例第30号
昭和52年3月28日 条例第4号
昭和53年3月27日 条例第3号
昭和53年6月17日 条例第14号
昭和54年3月20日 条例第4号
昭和55年3月24日 条例第4号
昭和56年3月20日 条例第5号
昭和57年3月19日 条例第9号
昭和59年3月26日 条例第6号
昭和60年3月28日 条例第8号
昭和61年3月25日 条例第5号
昭和62年3月24日 条例第6号
昭和63年3月24日 条例第5号
平成元年3月27日 条例第6号
平成2年3月26日 条例第7号
平成3年3月25日 条例第4号
平成3年6月25日 条例第18号
平成4年3月26日 条例第7号
平成5年3月26日 条例第5号
平成7年9月27日 条例第25号
平成8年3月29日 条例第4号
平成8年12月26日 条例第24号
平成10年6月23日 条例第26号
平成11年9月24日 条例第19号
平成12年3月28日 条例第6号
平成12年6月20日 条例第24号
平成15年3月28日 条例第1号
平成15年3月28日 条例第2号
平成15年9月26日 条例第36号
平成15年12月22日 条例第41号
平成17年12月15日 条例第84号
平成18年3月22日 条例第3号
平成18年3月22日 条例第5号
平成18年3月22日 条例第7号
平成19年3月16日 条例第2号
平成19年3月16日 条例第3号
平成20年3月25日 条例第1号
平成20年3月25日 条例第8号
平成21年3月25日 条例第4号
平成21年3月25日 条例第17号
平成21年3月25日 条例第21号
平成22年3月23日 条例第1号
平成22年3月23日 条例第7号
平成22年12月17日 条例第26号
平成23年3月28日 条例第10号
平成23年12月16日 条例第29号
平成26年3月20日 条例第10号
平成26年12月22日 条例第33号
平成27年6月18日 条例第22号
平成28年3月24日 条例第5号
平成28年12月22日 条例第29号