2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別の条例で定めるところにより、その職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で市の規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　任命権者は、すべての職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し、給料表により、職員に給料を支給しなければならない。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市の規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として市の規則で定める基準に従い決定するものとする。ただし、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の給料月額にあっては、当該職員の受ける号給に応じた額に、算出率等を乗じて得た額とする。

3　55歳(市の規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市の規則で定めるもの)を超える職員、行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものに関する第1項の規定の適用については、前項本文の規定にかかわらず、第1項に規定する期間における勤務成績が極めて良好又は特に良好である職員に限り昇給させるものとし、昇給の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて市の規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　第1項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　職員が休職、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」といい、この専従許可を受けた職員を「専従休職者」という。)又は無給休暇の有効期間の終了により復職したとき、若しくは停職の給料支給停止又はその事項がやんだときの給与支給開始は、第1項又は第2項に準じて行う。

5　第1項、第2項又は前項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による管理職手当は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。ただし、他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けるものの基準については、市の規則で定める。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市の規則で定める職員にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、市の規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この項及び第4項において「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この項において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、次の表の左欄に掲げる通勤距離の区分に応じて同表の右欄に掲げる額(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して市の規則で定める職員にあっては、その額から、その額に市の規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

4　第1項第1号及び同項第2号を併用する職員で、第1項第2号に該当する距離が片道2キロメートル以上になる者については、運賃等相当額に2,000円を加算した額を運賃等相当額とみなすものとする。

5　通勤手当は、支給単位期間(市の規則で定める通勤手当にあっては、市の規則で定める期間)に係る最初の月の市の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市の規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として市の規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　第2項及び第3項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改訂その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

2　次の各号に掲げるものに相当する金額は、職員に給与が支給される際当該給与から控除することができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市の規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市の規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市の規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全期間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する市の規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第1項に規定する育児短時間勤務職員等が第1項第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市の規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたとき、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前各項に定める給与を除くの外、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第24条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長の定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市の規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第24条の2及び第24条の3の規定を準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは、「第20条第6項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第14条に規定する特殊勤務手当の支給対象となる勤務に従事した場合の勤務1時間当たりの給与額は、前項に定める勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる額を加えた額とする。

2　前項の規定の適用を受けるものは、市の規則で定める。

2　前項の勤務は、第17条から第19条までに規定する勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して市の規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、市の規則で定める職員に限る。第25条において「特定管理職員」という。)にあっては100分の106.25を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の106.25」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が4級以上である職員及び市の規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市の規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職制上の段階、職務の級等を考慮して市の規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市の規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けた者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市の規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、市長が支給する勤勉手当の額の、その所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第24条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第25条第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「次条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは「第25条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第25条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第25条第1項に規定する市の規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する国民の保護のための措置の実施のため大垣市に派遣された職員について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する特定新型インフルエンザ等対策の実施のため大垣市に派遣された職員について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」と読み替えるものとする。

2　第4条、第5条、第7条及び第11条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第11条及び第12条の3の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

1　この条例は、昭和26年2月27日から施行し、昭和26年1月分の給与から適用する。

2　従前の給与に関する条例の規定に基いてなされた給与に関する規定その他の手続は、この条例中の相当する規定に基いてなされたものとみなす。

3　給与の減額、給与の支給停止については、職員の分限並びに懲戒の条例を制定実施するまでは、従前の条例に定めるところによる。

4　当分の間、市長が定める大垣市以外の団体に派遣され、その勤務場所が大垣市以外である職員に係る第12条の2の規定の適用については、同条第2項の規定にかかわらず、市長が別に定めるものとする。

5　当分の間、第16条第1項の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(市長が定める措置に限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(市長が定める場合には、1年以内)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

6　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、市長が定める。

7　人事交流等職員(給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者をいう。)について、任用の事情等を考慮して必要があると認められるときは、市長の定めるところにより、給料を支給する。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第3条の2第1項、第4条、第5条及び第6条並びに第7条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市の規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市の規則で定めるところにより、附則第10項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市の規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第10項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第24条第5項(第25条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第10項、第12項又は第13項の規定による給料の額との合計額」とする。

15　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

16　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、上石津町職員の給与に関する条例(昭和30年上石津村条例第21号)又は墨俣町職員の給与に関する条例(昭和32年墨俣町条例第16号)(以下「旧町条例」という。)の規定により既に支払われた給与は、それぞれこの条例の規定により支払われるべき給与の内払いとみなす。

17　編入日前に上石津町又は墨俣町の職員であった者で、引き続き大垣市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の給与について旧町条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

18　継続採用職員の上石津町又は墨俣町の職員であった期間については、大垣市の職員であった期間とみなしてこの条例の規定を適用し、昇給の基準、期末手当、勤勉手当及び休職期間中の給与に係る規定の適用に当たっては、その期間は通算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)の職務の級は、改正前の大垣市職員の給与に関する条例の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の号俸とし、これに対応するこの条例による号俸とする。

3　切替日以後この条例施行までの期間内において改正前の条例の規定に基きなされた職員の俸給に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてなされたものとみなす。

4　この条例施行前の条例及びこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基き、すでに職員に支給された前項に規定する期間に係る給与には、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)の職務の級は、改正前の大垣市職員の給与に関する条例の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の号俸とし、これに対応するこの条例による号俸とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年2月26日から適用する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。ただし、附則第5項及び第6項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の級(別表第1に掲げてある号俸をいう。以下同じ。)は、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用については、職員の級及び条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額は、条例並びにこれに基づく規則その他の規程に従って定められたものでなければならない。

4　職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)が、この条例の施行により、切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においては、その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日までその差額を手当としてその者に支給する。条例第21条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

5　昭和28年における勤勉手当については、条例第20条の2第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和28年条例第17号)本則第2項の規定は、適用しない。

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

2　昭和29年6月30日以前に給与事由の生じた給与の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行により、職員の受ける号給は、昭和30年4月1日(以下「切替日」という。)以前におけるその者の給料月額に対応する別表第1に掲げる給料月額に相当する給料表に定める号給とする。

3　切替日以前におけるその者の給料月額が、新たに格付された等級の初号給に満たない場合は、その初号給とする。

4　切替日以前におけるその者の給料月額が、新たに格付された等級の号給をこえる場合は、別表第2特別号給表によりその者が受けていた給料月額と同額を支給するものとする。

5　昇給期間の計算については、附則第3項の規定により決定された者を除き、この切替規定にかかわらず、その者が現に受けている給料の前昇給期日を起算日として、本条例の規定により、次期昇給期日を決定するものとする。

6　「大垣市において税務事務に従事する職員の手当支給条例」は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年の期末手当から適用する。

2　改正後の大垣市職員の給与等に関する条例第24条第2項の規定の昭和31年における適用については、同項中「100分の230」とあるは「100分の200をこえ100分の230をこえない範囲内において市長が定める割合」と読み替えるものとする。

3　この条例施行前、改正前の大垣市職員の給与等に関する条例第24条第2項の規定に基き、すでに支給された期末手当は、改正後の同条の規定による期末手当の内払とみなす。

4　第2項の規定により算出した昭和31年に支給すべき期末手当の額のうち、改正前の大垣市職員の給与等に関する条例第24条第2項の規定により、すでに職員に支給した額をこえる部分については、昭和31年11月28日までに支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の大垣市職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替において適用を受けることとなった改正後の大垣市職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1の給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第7条第1項及び第4項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について、改正前の条例第7条第1項に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で市長の定める者については、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について、給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第7条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和29年1月1日から切替日の前日までの間において、改正前の条例第7条第4項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、任命権者が市長と協議して定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により、給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第7条第1項又は第4項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い他の職員との権衡上特に必要があると認められる者の給料の切替に関し必要な事項は、任命権者が市長と協議して定める。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年11月29日までにおいて、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月30日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、切替日の前日から引き続き在職する職員については、改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額に相当する額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については、任命権者が市長と協議して定める額を、それぞれ給料月額とみなして、改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を、改正後の条例による給与の内払として支給する。

(給与の内払)

11　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた切替日以降昭和32年10月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。ただし、第24条の規定は、昭和33年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、暫定手当にかかる改正規定は、昭和34年10月1日から施行する。

2　大垣市職員の給与等に関する条例別表第1及び別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、附則別表に定めるところによりそれぞれ読みかえるものとする。

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)施行前に、改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降昭和34年6月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は昭和34年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の大垣市職員の給与等に関する条例の規定に基き、すでに職員に支払われた昭和35年4月1日から同年6月20日までの期間に係る給与は、改正後の大垣市職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(市長の定める職員については、当該月数に市長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表第1及び第2の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給とし、当該切替号給が改正後の条例別表第1及び第2の給料表の当該職務の等級の最高の号給をこえるときは、市長の定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、市長の定めるところによる。

4　改正後の条例第7条第1項及び第4項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、市長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項又は前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

6　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第4項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく市の規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9　大垣市に常時勤務を要する特別職の給与に関する条例(昭和26年条例第9号)の一部を次のように改正する。

10　大垣市教育長の給与等に関する条例(昭和31年9月条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、市長の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で市長が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第7条第1項及び第4項の規定の適用については、市長が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第3項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の大垣市職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1及び付則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日、又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第7条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　付則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項及び付則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(旧号給等の基礎)

7　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

8　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10　大垣市に常時勤務を要する特別職の給与に関する条例(昭和26年条例第9号)の一部を次のように改正する。

11　大垣市教育長の給与等に関する条例(昭和31年9月26日条例第17号)の一部を次のように改正する。