2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　失業者の退職手当については、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)の例により支給するものとする。

2　職員が部分休業(当該職員が、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、大学その他の教育施設における修学のため又は55歳以上のため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、市長が指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)及び介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、第15条第1項の規定にかかわらず、職員の病気休暇又は疾病に係る就業禁止による給与の半減については、大垣市職員の給与に関する条例附則第4項の規定を準用する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

3　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、墨俣町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年墨俣町条例第8号。以下「墨俣町条例」という。)の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定により支払われるべき給与の内払いとみなす。

4　編入日前に墨俣町の企業職員であった者で、引き続き大垣市に採用された企業職員(以下「継続採用職員」という。)の給与について墨俣町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　継続採用職員の墨俣町の企業職員であった期間については、大垣市の企業職員であった期間とみなしてこの条例の規定を適用し、期末手当、勤勉手当及び休職期間中の給与に係る規定の適用に当たっては、その期間は通算する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。ただし、第5条の2の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定、附則第12項の規定及び附則第14項中大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則に1項を加える改正規定は、昭和61年1月1日から、第11条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の大垣市職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条から第7条まで、第11条、第13条、別表第1及び別表第2の規定並びに附則第13項の規定、附則第14項の規定による改正後の大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条の規定及び附則第15項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第12条の次に1条を加える改正規定及び第20条第2項から第5項までの改正規定並びに附則第8項及び第10項の規定は昭和62年4月1日から、第21条、第24条第2項及び第25条第2項の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第4項を削る改正規定及び附則第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から、第2条第1項の改正規定、第5条の改正規定、第6条の改正規定、第23条の次に1条を加える改正規定、第26条の改正規定並びに附則第10項及び附則第11項の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第11項及び第20項の規定は平成12年1月1日から、第2条並びに附則第15項及び第19項の規定は平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項から第9項まで、第11項、第13項及び第14項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(委任)

15　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定及び附則第6項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第5項中第5条第2項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

5　切替日から令和8年3月31日までの間における第3条の規定による改正後の大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは、「

(委任)

6　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。