2　この条例において「在勤地」という場合には、在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において法第16条第1号又は第4号若しくは法第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず前項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が任命権者(以下「命令者」という。)の依頼又は要求に応じ市の公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

2　命令者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後できるだけ速かに命令者に旅行命令変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令変更の申請を怠ったとき又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃、船賃及び航空賃は、それぞれ鉄道旅行、水路旅行及び航空旅行について行程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、行程に応じ実費額又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

4　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

5　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

6　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、行程等に応じ定額により支給する。

8　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

9　第16条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を旅費として支給する。

10　第17条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え連絡旅費を旅費として支給する。

2　前項の規定による精算の結果過払金のあった場合には直ちに当該過払金を返納しなければならない。

2　特別車両料金を徴する客車を運行する線路による片道100キロメートル以上の旅行をする場合には、前項に規定するほか、特別車両料金を支給する。ただし、当該料金の請求がない場合は、支給しない。

3　第1項に規定する急行料金は、急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行で、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

4　第1項に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する特別急行列車及び普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上の場合に限り支給する。

2　車賃は、全行程を通算して計算する。ただし、第8条の規定により区分計算する場合には、その区分された行程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した行程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　市の公用車で旅行した場合は、その行程の車賃は支給しない。

2　連絡旅費の対象となる出先機関、額及び支給条件は、規則で定める。

2　特別の事情により規定の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、移転料及び着後手当により難い場合においては、その現に要した実費額を支給することができる。

3　職員が別表で定める職務区分を異にする者(市議会議員及び各種委員を含む。)と共に宿泊を伴う旅行をする場合は、上位の職務区分に該当する旅行者の旅費に相当する旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日以後の出張から適用する。

2　大垣市旅費に関する条例(昭和28年条例第10号)は廃止する。

3　昭和31年3月31日以前の出張についてはなお従前の例による。

4　第10条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「特別車両料金を徴する」とあるのは、「別表の職務区分1に該当する者(当該職員と共に宿泊を伴う旅行をする者を含む。)が、特別車両料金を徴する」とする。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

5　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、上石津町又は墨俣町の職員であった者で引き続き大垣市の職員となったものに係る編入日前に出発し、かつ、編入日以後に完了する旅行に関し上石津町職員等の旅費に関する条例(昭和44年上石津町条例第18号)又は墨俣町職員旅費支給に関する条例(昭和63年墨俣町条例第6号)(以下「旧町条例」という。)の規定によりなされた旅行命令等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、当該旅行の旅費については、旧町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に旅行中の者にあっては、改正前の条例の規定により旅行したものとみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の大垣市職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(経過規定)

2　改正後の大垣市職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の大垣市職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の大垣市職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(他条例の改正)

3　大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

10　前項の規定による改正後の大垣市職員の旅費に関する条例は、昭和49年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、附則第9項の規定は、昭和52年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市職員の旅費に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定及び附則第10項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(委任)

2　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　附則第5項の規定による改正後の大垣市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和60年6月25日以後に出発する出張から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の大垣市職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条から第7条まで、第11条、第13条、別表第1及び別表第2の規定並びに附則第13項の規定、附則第14項の規定による改正後の大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条の規定及び附則第15項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市職員の旅費に関する条例は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第6条に1項を加える改正規定及び第17条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(大垣市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　旧教育長がなお従前の例により在職する間においては、第3条の規定による改正後の大垣市職員の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定は適用せず、同条の規定による改正前の大垣市職員の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。