○大垣市手数料徴収条例

平成12年3月28日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により市が徴収する手数料に関し、別に条例で定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収等)

第2条 市が徴収する手数料の名称、額等は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、公益上その他の理由により手数料を減免することが適当であると認める場合は、手数料を減免することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる場合は手数料を徴収しない。

(1) 官公署が申請する場合(別表7の部、9の部から11の部までに定めるものを除く。)

(2) 公的年金の記載事項に関する証明を請求する場合

(3) 本市の市民であって現に公費の救助を受ける者が申請する場合

(4) 本市の市民が公費の救助を受けるために申請する場合

(5) 前各号に掲げる場合以外の場合であって公益上その他の理由により手数料を徴収することが適当でないと市長が認める場合

4 既納の手数料は、請求事項の変更又は取消しがあってもこれを返還しない。

(手数料徴収の時期)

第3条 手数料は、申請、証明、閲覧許可又は交付と同時にこれを徴収する。

(罰則)

第4条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成12年6月20日条例第23号)

この条例は、平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成13年3月28日条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第7号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月20日条例第29号)

この条例中別表2の部及び6の部の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年9月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、別表6の部1の項から11の項までの改正規定、別表7の部の改正規定及び別表備考の改正規定は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から、別表6の部17の項及び42の項の改正規定は、平成19年11月30日から施行する。

(適用除外)

2 この条例の施行の際、現に建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条第2項(同法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)に規定する建築物の建築の計画の通知がなされている建築物については、改正後の別表6の部6の項、8の項、9の項又は10の項の規定は、適用しない。

附 則(平成19年12月20日条例第40号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成20年1月1日

(2) 第2条の規定 戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日

(3) 第3条の規定 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)の施行の日

附 則(平成20年3月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月15日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月28日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月3日条例第26号)

この条例は、平成24年12月4日から施行する。

附 則(平成25年6月20日条例第20号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第29号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第10号)

この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例中第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日から、その他の規定は同法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事務の種類

事務の内容

手数料の名称

単位

1 戸籍法(昭和22年法律第224号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第10条第1項及び法第10条の2に規定する戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項に規定する磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付(条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定により、証明を請求するものを除く。以下この部において同じ。)

戸籍謄抄本又は戸籍全部若しくは個人事項証明書交付手数料

1通につき

450円

2 法第10条第1項及び法第10条の2に規定する戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍一部事項証明書交付手数料

証明事項1件につき

350円

3 法第12条の2に規定する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項に規定する磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

除籍謄抄本又は除籍全部若しくは個人事項証明書交付手数料

1通につき

750円

4 法第12条の2に規定する除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍一部事項証明書交付手数料

証明事項1件につき

450円

5 法第48条第1項(法第117条において準用する場合を含む。)に規定する届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)に規定する届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

戸籍証明書交付手数料

1通につき

350円。ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円

6 法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)に規定する届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務

届書等閲覧手数料

書類1件につき

350円

2 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ若しくは第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

1件につき

造成宅地の面積の合計が0.1ヘクタール未満のときは8万6,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは13万円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは19万円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは26万円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは39万円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは51万円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは66万円、10ヘクタール以上のときは87万円

2 法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ若しくは第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

1件につき

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以上のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは1万3,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは3万5,000円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは4万3,000円、5万平方メートルを超えるときは5万8,000円

3 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

1,300円

3 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第4条第2項に規定する犬の登録

犬の登録手数料

1件につき

3,000円

2 法第5条第2項に規定する犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1枚につき

550円

3 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下この項及び次項において「政令」という。)第1条の2に規定する犬の鑑札の再交付

犬の鑑札再交付手数料

1枚につき

1,600円

4 政令第3条に規定する犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1枚につき

340円

4 計量法(平成4年法律第51号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第127条第1項に規定する適正計量管理事業所の指定

適正計量管理事業所指定手数料

1件につき

2,550円

2 法第127条第3項に規定する計量管理の方法の検査

計量管理方法検査手数料

1件につき

4,200円

5 砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第16条に規定する砂利採取計画の認可の申請に対する審査

砂利採取計画認可手数料

1件につき

3万7,700円

2 法第20条第1項に規定する砂利採取計画の変更の認可の申請に対する審査

砂利採取計画変更認可手数料

1件につき

1万7,000円

6 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

法第34条第2項に規定する臨時運行許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

7 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する建築物の建築等の確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する建築物の建築等の計画の通知に対する審査

建築確認申請等手数料

1件につき

床面積の合計が30平方メートル以下のときは5,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以下のときは9,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以下のときは1万4,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のときは1万9,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは3万4,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは4万8,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは14万円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは24万円、5万平方メートルを超えるときは46万円。ただし、申請等に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機が含まれる場合は、当該昇降機1基につき、次項の建築設備確認申請等手数料を加算する。

2 法第6条第1項(法第87条の2第1項において準用する場合に限る。)に規定する建築設備の設置等の確認の申請又は法第18条第2項(法第87条の2第1項において準用する場合に限る。)に規定する建築設備の設置等の計画の通知に対する審査

建築設備確認申請等手数料

1件につき

建築設備を設置する場合は9,000円(小荷物専用昇降機については4,000円)、確認を受けた建築設備の計画の変更の場合は5,000円(小荷物専用昇降機については3,000円)

3 法第6条第1項(法第88条第1項又は第2項において準用する場合に限る。)に規定する工作物の築造等の確認の申請又は法第18条第2項(法第88条第1項又は第2項において準用する場合に限る。)に規定する工作物の築造等の計画の通知に対する審査

工作物確認申請等手数料

1件につき

工作物を築造する場合は8,000円、確認を受けた工作物の計画の変更の場合は4,000円

4 法第7条第1項に規定する建築物の工事の完了検査の申請又は法第18条第16項に規定する建築物の工事の完了の通知に対する審査(6に掲げるものを除く。)

建築物完了検査申請等手数料

1件につき

床面積の合計が30平方メートル以下のときは1万円、30平方メートルを超え100平方メートル以下のときは1万2,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以下のときは1万6,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のときは2万2,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは3万6,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは5万円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは12万円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは19万円、5万平方メートルを超えるときは38万円

5 法第7条の3第1項に規定する特定工程に係る建築物の工事の中間検査の申請又は法第18条第19項に規定する特定工程に係る建築物の工事の特定工程の完了の通知に対する審査

建築物中間検査申請等手数料

1件につき

建築物の中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートル以下のときは9,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以下のときは1万1,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以下のときは1万5,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のときは2万円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは3万3,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは4万5,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは10万円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは16万円、5万平方メートルを超えるときは33万円

6 法第7条の3第1項に規定する特定工程に係る建築物の工事の完了検査の申請又は法第18条第19項に規定する特定工程に係る建築物の工事の完了の通知に対する審査

中間検査を受けた建築物完了検査申請等手数料

1件につき

床面積の合計が30平方メートル以下のときは9,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以下のときは1万1,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以下のときは1万5,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のときは2万1,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは3万5,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは4万7,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは11万円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは18万円、5万平方メートルを超えるときは37万円

7 法第7条第1項(法第87条の2において準用する場合に限る。)に規定する建築設備の工事の完了検査の申請又は法第18条第16項(法第87条の2において準用する場合に限る。)に規定する建築設備の工事の完了の通知に対する審査

建築設備完了検査申請等手数料

1件につき

1万3,000円。ただし、小荷物専用昇降機については、8,000円

8 法第7条第1項(法第88条第1項又は第2項において準用する場合に限る。)に規定する工作物の工事の完了検査の申請又は法第18条第16項(法第88条第1項又は第2項において準用する場合に限る。)に規定する工作物の工事の完了の通知に対する審査

工作物完了検査申請等手数料

1件につき

9,000円

9 法第7条の6第1項第1号若しくは第2号(法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)又は法第18条第24項第1号若しくは第2号(法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)に規定する建築物等の仮使用の認定の申請に対する審査

建築物等仮使用承認申請手数料

1件につき

12万円

10 法第43条第1項ただし書に規定する建築物の敷地と道路の関係に係る建築の許可の申請に対する審査

建築物敷地制限特例許可申請手数料

1件につき

3万3,000円

11 法第44条第1項第2号に規定する公衆便所等に係る道路内の建築制限の特例の許可の申請に対する審査

公衆便所等道路内建築許可申請手数料

1件につき

3万3,000円

12 法第44条第1項第3号に規定する特定高架道路等の上空に設ける建築物等に係る道路内の建築制限の特例の認定の申請に対する審査

道路上空建築物等道路内建築認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

13 法第44条第1項第4号に規定する公共用歩廊等に係る道路内の建築制限の特例の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等道路内建築許可申請手数料

1件につき

16万円

14 法第47条ただし書に規定する壁面線を超える建築物の許可の申請に対する審査

壁面線超過建築物許可申請手数料

1件につき

16万円

15 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)に規定する用途地域等における建築物の建築等の許可の申請に対する審査

用途地域内建築等許可申請手数料

1件につき

18万円

16 法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地位置許可申請手数料

1件につき

16万円

17 法第52条第10項、第11項又は第14項に規定する建築物の容積率に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

建築物容積率制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

18 法第53条第5項第3号に規定する公園等の内にある建築物の建ぺい率に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

公園内等建築物建ぺい率制限特例許可申請手数料

1件につき

3万3,000円

19 法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)に規定する建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域における建築物の敷地面積に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

建築物敷地面積制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

20 法第55条第2項に規定する第1種低層住居専用地域等における建築物の高さに係る制限の特例の認定の申請に対する審査

建築物高さ制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

21 法第55条第3項各号に規定する第1種低層住居専用地域等における建築物の高さに係る制限の特例の許可の申請に対する審査

建築物高さ制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

22 法第56条の2第1項ただし書に規定する日影による建築物の高さに係る制限の特例の許可の申請に対する審査

日影建築物高さ制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

23 法第57条第1項に規定する高架の工作物内に設ける建築物の高さに係る制限の特例の認定の申請に対する審査

高架工作物内高さ制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

24 法第57条の2第1項に規定する特例容積率適用地区内における建築物の特例容積率の限度の指定の申請に対する審査

特例容積率適用地区内建築物特例容積率指定申請手数料

1件につき

建築物の数が2である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては7万8,000円に2を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

25 法第57条の3第1項に規定する特例容積率適用地区内における建築物の特例容積率の限度の指定の取消しの申請に対する審査

特例容積率適用地区内建築物特例容積率指定取消申請手数料

1件につき

6,400円に現に存する建築物の数に1万2,000円を乗じて得た額を加算した額

26 法第57条の4第1項ただし書に規定する特例容積率適用地区内における建築物の高さに係る制限の特例の許可の申請に対する審査

特例容積率適用地区内建築物高さ制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

27 法第59条第1項第3号に規定する高度利用地区における建築物の容積率等に係る特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区内建築物容積率等特例許可申請手数料

1件につき

16万円

28 法第59条第4項に規定する高度利用地区における建築物の各部分の高さに係る制限の特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区内建築物高さ制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

29 法第59条の2第1項に規定する敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等に係る制限の特定の許可の申請に対する審査

空地有建築物容積率等制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

30 法第60条の2第1項第3号に規定する都市再生特別地区内における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積、高さ又は壁面の位置に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

都市再生特別地区内建築物容積率等制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

31 法第67条の3第3項第2号に規定する特定防災街区整備地区内における建築物の敷地面積に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内建築物敷地面積制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

32 法第67条の3第5項第2号に規定する特定防災街区整備地区内における建築物の壁面の位置に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内建築物壁面位置制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

33 法第67条の3第9項第2号に規定する特定防災街区整備地区内における建築物の間口率及び高さに係る制限の特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内建築物間口率等制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

34 法第68条第1項第2号に規定する景観地区内における建築物の高さに係る制限の特例の許可の申請に対する審査

景観地区内建築物高さ制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

35 法第68条第2項第2号に規定する景観地区内における建築物の壁面の位置に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

景観地区内建築物壁面位置制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

36 法第68条第3項第2号に規定する景観地区内における建築物の敷地面積に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

景観地区内建築物敷地面積特例許可申請手数料

1件につき

16万円

37 法第68条第5項に規定する景観地区内における建築物の各部分の高さに係る制限の特例の認定の申請に対する審査

景観地区内建築物高さ制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

38 法第68条の3第1項から第3項までに規定する再開発等促進区等内の建築物の容積率等に係る制限の特例の認定の申請に対する審査

再開発等促進区等内建築物制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

39 法第68条の3第4項に規定する再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに係る制限の特例の許可の申請に対する審査

再開発等促進区等内建築物高さ制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

40 法第68条の3第7項に規定する開発整備促進区内の建築物の用途に係る制限の特例の認定の申請に対する審査

開発整備促進区内建築物用途制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

41 法第68条の4に規定する地区計画等の区域内の建築物の容積率に係る制限の特例の認定の申請に対する審査

誘導容積型地区計画等区域内建築物容積率制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

42 法第68条の5の2に規定する防災街区整備地区計画の区域内の建築物の容積率に係る制限の特例の認定の申請に対する審査

防災街区整備地区計画区域内建築物容積率制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

43 法第68条の5の3第2項に規定する地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに係る制限の特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区型地区計画等区域内建築物高さ制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

44 法第68条の5の5第1項又は第2項に規定する地区計画等の区域内の建築物の容積率等に係る制限の特例の認定の申請に対する審査

街並み誘導型地区計画等区域内建築物制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

45 法第68条の5の6に規定する地区計画等の区域内の建築物の建ぺい率に係る制限の特例の認定の申請に対する審査

地区計画等区域内建築物建ぺい率制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

46 法第68条の7第5項に規定する予定道路に係る建築物の延べ面積に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

予定道路内建築物延べ面積割合特例許可申請手数料

1件につき

16万円

47 法第85条第5項に規定する仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

1件につき

12万円

48 法第86条第1項に規定する総合的設計による一団地の建築物に係る建築制限の特例の認定の申請に対する審査

総合的設計一団地内建築物制限特例認定申請手数料

1件につき

建築物の数が2である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては7万8,000円に2を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

49 法第86条第2項に規定する既存建築物を前提とした総合的設計による建築物に係る建築制限の特例の認可の申請に対する審査

総合的設計建築物制限特例認定申請手数料

1件につき

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては7万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

50 法第86条第3項に規定する総合的設計による一団地の建築物に係る建築制限の特例の許可の申請に対する審査

総合的設計一団地内建築物制限特例許可申請手数料

1件につき

建築物の数が2である場合にあっては23万8,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては23万8,000円に2を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

51 法第86条第4項に規定する既存建築物を前提とした総合的設計による建築物に係る建築制限の特例の許可の申請に対する審査

総合的設計建築物制限特例許可申請手数料

1件につき

建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合にあっては23万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては23万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

52 法第86条の2第1項に規定する一敷地内認定建築物以外の建築物の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外建築物認定申請手数料

1件につき

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては7万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

53 法第86条の2第2項に規定する一敷地内認定建築物以外の建築物に係る建築制限の特例の許可の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外建築物制限特例許可申請手数料

1件につき

建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が1である場合にあっては23万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては23万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

54 法第86条の2第3項に規定する一敷地内許可建築物以外の建築物の許可の申請に対する審査

一敷地内許可建築物以外建築物許可申請手数料

1件につき

建築物(一敷地内許可建築物を除く。)の数が1である場合にあっては23万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては23万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

55 法第86条の5第1項に規定する複数建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

複数建築物認定等取消申請手数料

1件につき

6,400円に現に存する建築物の数に1万2,000円を乗じて得た額を加算した額

56 法第86条の6第2項に規定する同条第1項の都市計画に基づき建築する建築物の建築制限の特例の認定の申請に対する審査

都市計画建築物建築制限特例認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

57 法第86条の8第1項に規定する既存建築物に係る工事の全体計画の認定の申請に対する審査

既存建築物工事全体計画認定申請手数料

1件につき

2万7,000円

58 法第86条の8第3項に規定する既存建築物に係る工事の全体計画の認定の変更の申請に対する審査

既存建築物工事全体計画認定変更申請手数料

1件につき

2万7,000円

59 法の規定に基づいて既になされた許可、承認、認可、認定、指定、確認、検査、申請又は届出に関する証明書の交付

建築確認等証明書交付手数料

1通につき

300円

8 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

法第105条第1項に規定する要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率に係る制限の特例の許可の申請に対する審査

建替えマンション容積率制限特例許可申請手数料

1件につき

16万円

9 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第5条第1項から第3項までに規定する長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(登録住宅性能評価機関が法第6条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する適合証を添付する場合)

登録住宅性能評価機関の適合証添付による長期優良住宅建築等計画認定手数料

1戸につき

ア 1戸建ての住宅 6,000円(増築又は改築(以下この部において「増改築」という。)に係るものにあっては、9,000円)

イ 1戸建ての住宅以外の住宅 1棟の戸数が5以下のときは1万2,000円(増改築に係るものにあっては、1万8,000円)を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数(以下この部において「申請戸数」という。)で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて得た額。以下この部において同じ。)、1棟の戸数が5を超え10以下のときは2万1,000円(増改築に係るものにあっては、3万2,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が10を超え25以下のときは3万1,000円(増改築に係るものにあっては、4万6,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が25を超え50以下のときは5万7,000円(増改築に係るものにあっては、8万5,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が50を超え100以下のときは9万7,000円(増改築に係るものにあっては、14万5,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が100を超え200以下のときは16万円(増改築に係るものにあっては、23万9,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が200を超え300以下のときは19万6,000円(増改築に係るものにあっては、29万4,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が300を超えるときは20万9,000円(増改築に係るものにあっては、31万4,000円)を申請戸数で除して得た額

2 法第5条第1項から第3項までに規定する長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書(市長が定めるものに限る。)を添付する場合)

登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書添付による長期優良住宅建築等計画認定手数料

1戸につき

ア 1戸建ての住宅 2万2,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅 1棟の戸数が5以下のときは6万2,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が5を超え10以下のときは9万5,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が10を超え25以下のときは17万4,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が25を超え50以下のときは29万4,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が50を超え100以下のときは44万9,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が100を超え200以下のときは81万1,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が200を超え300以下のときは110万4,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が300を超えるときは133万4,000円を申請戸数で除して得た額

3 法第5条第1項から第3項までに規定する長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(1及び2に掲げるものを除く。)

長期優良住宅建築等計画認定手数料

1戸につき

ア 1戸建ての住宅 5万円(増改築に係るものにあっては、7万2,000円)

イ 1戸建ての住宅以外の住宅 1棟の戸数が5以下のときは11万円(増改築に係るものにあっては、16万2,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が5を超え10以下のときは17万2,000円(増改築に係るものにあっては、25万5,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が10を超え25以下のときは33万4,000円(増改築に係るものにあっては、49万9,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が25を超え50以下のときは59万4,000円(増改築に係るものにあっては、88万8,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が50を超え100以下のときは101万7,000円(増改築に係るものにあっては、152万2,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が100を超え200以下のときは187万6,000円(増改築に係るものにあっては、281万1,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が200を超え300以下のときは267万8,000円(増改築に係るものにあっては、401万3,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が300を超えるときは327万9,000円(増改築に係るものにあっては、491万5,000円)を申請戸数で除して得た額

4 法第8条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請(法第9条第1項の規定による譲受人を決定した場合における変更の認定の申請を除く。5及び6において同じ。)に対する審査(登録住宅性能評価機関が法第6条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する適合証(変更)を添付する場合)

登録住宅性能評価機関の適合証添付による長期優良住宅建築等計画変更認定手数料

1戸につき

ア 1戸建ての住宅 3,000円(増改築に係るものにあっては、4,500円)

イ 1戸建ての住宅以外の住宅 1棟の戸数が5以下のときは6,000円(増改築に係るものにあっては、9,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が5を超え10以下のときは1万500円(増改築に係るものにあっては、1万6,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が10を超え25以下のときは1万5,500円(増改築に係るものにあっては、2万3,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が25を超え50以下のときは2万8,500円(増改築に係るものにあっては、4万2,500円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が50を超え100以下のときは4万8,500円(増改築に係るものにあっては、7万2,500円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が100を超え200以下のときは8万円(増改築に係るものにあっては、11万9,500円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が200を超え300以下のときは9万8,000円(増改築に係るものにあっては、14万7,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が300を超えるときは10万4,500円(増改築に係るものにあっては、15万7,000円)を申請戸数で除して得た額

5 法第8条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査(登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書(変更)(市長が定めるものに限る。)を添付する場合)

登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書添付による長期優良住宅建築等計画変更認定手数料

1戸につき

ア 1戸建ての住宅 1万1,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅 1棟の戸数が5以下のときは3万1,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が5を超え10以下のときは4万7,500円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が10を超え25以下のときは8万7,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が25を超え50以下のときは14万7,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が50を超え100以下のときは22万4,500円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が100を超え200以下のときは40万5,500円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が200を超え300以下のときは55万2,000円を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が300を超えるときは66万7,000円を申請戸数で除して得た額

6 法第8条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査(4及び5に掲げるものを除く。)

長期優良住宅建築等計画変更認定手数料

1戸につき

ア 1戸建ての住宅 2万5,000円(増改築に係るものにあっては、3万6,000円)

イ 1戸建ての住宅以外の住宅 1棟の戸数が5以下のときは5万5,000円(増改築に係るものにあっては、8万1,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が5を超え10以下のときは8万6,000円(増改築に係るものにあっては、12万7,500円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が10を超え25以下のときは16万7,000円(増改築に係るものにあっては、24万9,500円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が25を超え50以下のときは29万7,000円(増改築に係るものにあっては、44万4,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が50を超え100以下のときは50万8,500円(増改築に係るものにあっては、76万1,000円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が100を超え200以下のときは93万8,000円(増改築に係るものにあっては、140万5,500円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が200を超え300以下のときは133万9,000円(増改築に係るものにあっては、200万6,500円)を申請戸数で除して得た額、1棟の戸数が300を超えるときは163万9,500円(増改築に係るものにあっては、245万7,500円)を申請戸数で除して得た額

10 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(市長が定めた機関が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合その他市長が定める方法による場合)

市長が定めた機関の書面添付による低炭素建築物新築等計画認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 5,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは5,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは1万円、申請戸数が5を超え10以下のときは1万7,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは2万9,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは4万8,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは8万5,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは13万5,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは17万円、申請戸数が300を超えるときは18万1,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは1万円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万9,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは8万5,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは13万5,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは17万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは21万3,000円

エ 住宅以外の建築物 床面積が300平方メートル以下のときは1万円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万9,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは8万5,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは13万5,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは17万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは21万3,000円

2 法第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(1に掲げるものを除く。)

低炭素建築物新築等計画認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 3万6,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは3万6,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは7万3,000円、申請戸数が5を超え10以下のときは10万3,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは14万5,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは20万8,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは29万8,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは40万4,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは52万9,000円、申請戸数が300を超えるときは62万2,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは11万6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは19万1,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは29万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは38万2,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは45万6,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは53万2,000円

エ 住宅以外の建築物(市長が定めた簡易な計算方法による場合) 床面積が300平方メートル以下のときは9万2,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは15万4,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは24万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは32万4,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは39万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは45万7,000円

オ 住宅以外の建築物(エに掲げるものを除く。) 床面積が300平方メートル以下のときは25万6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは40万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは58万円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは71万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは83万8,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは95万6,000円

3 法第55条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(市長が定めた機関が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する場合その他市長が定める方法による場合)

市長が定めた機関の書面添付による低炭素建築物新築等計画変更認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 3,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは3,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは6,000円、申請戸数が5を超え10以下のときは1万円、申請戸数が10を超え25以下のときは1万7,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは2万9,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは5万1,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは8万1,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは10万2,000円、申請戸数が300を超えるときは10万9,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは1万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは5万1,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは8万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは10万2,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは12万8,000円

エ 住宅以外の建築物 床面積が300平方メートル以下のときは6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは1万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは5万1,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは8万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは10万2,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは12万8,000円

4 法第55条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(3に掲げるものを除く。)

低炭素建築物新築等計画変更認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 1万9,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは1万9,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは3万8,000円、申請戸数が5を超え10以下のときは5万4,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは7万6,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは10万9,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは15万8,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは21万6,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは28万2,000円、申請戸数が300を超えるときは32万9,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは5万9,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは9万8,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは15万7,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは20万5,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは24万5,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは28万7,000円

エ 住宅以外の建築物(市長が定めた簡易な計算方法による場合) 床面積が300平方メートル以下のときは4万7,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは8万円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは13万3,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは17万6,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは21万2,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは25万円

オ 住宅以外の建築物(エに掲げるものを除く。) 床面積が300平方メートル以下のときは12万9,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは20万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは29万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは36万9,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは43万6,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは50万円

11 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出に対する審査又は法第13条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画の通知に対する審査

建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料

1件につき

ア 住宅以外の建築物(用途が工場である建築物その他市長が定める建築物(以下この部において「工場等」という。)を除く。)(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この部において「省令」という。)第1条第1項第1号ロの基準を満たしていることを確認する場合)

床面積が300平方メートル以下のときは9万2,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは15万4,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは24万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは32万4,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは39万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは45万7,000円

イ 住宅以外の建築物(工場等を除く。)(アに掲げるものを除く。)

床面積が300平方メートル以下のときは25万6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは40万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは58万円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは71万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは83万8,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは95万6,000円

ウ 工場等

床面積が300平方メートル以下のときは1万9,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは4万円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは9万9,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは15万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは18万7,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは23万3,000円

2 法第12条第2項に規定する変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出に対する審査又は同法第13条第3項に規定する変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画の通知に対する審査

建築物エネルギー消費性能適合性判定変更申請手数料

1件につき

ア 住宅以外の建築物(工場等を除く。)(省令第1条第1項第1号ロの基準を満たしていることを確認する場合)

床面積が300平方メートル以下のときは4万7,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは8万円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは13万3,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは17万6,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは21万2,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは25万円

イ 住宅以外の建築物(工場等を除く。)(アに掲げるものを除く。)

床面積が300平方メートル以下のときは12万9,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは20万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは29万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは36万9,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは43万6,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは50万円

ウ 工場等

床面積が300平方メートル以下のときは1万1,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万2,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは5万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは8万9,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは11万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは13万8,000円

3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定に基づく求めに対する審査

軽微変更該当証明書交付手数料

1件につき

ア 住宅以外の建築物(工場等を除く。)(省令第1条第1項第1号ロの基準を満たしていることを確認する場合)

床面積が300平方メートル以下のときは2万3,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは4万円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは6万6,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは8万8,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは10万6,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは12万5,000円

イ 住宅以外の建築物(工場等を除く。)(アに掲げるものを除く。)

床面積が300平方メートル以下のときは6万4,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは10万3,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは14万9,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは18万4,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは21万8,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは25万円

ウ 工場等

床面積が300平方メートル以下のときは5,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは1万1,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは2万9,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは4万4,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは5万5,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは6万9,000円

4 法第29条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(登録住宅性能評価機関が法第30条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する適合証を添付する場合その他市長が定める方法による場合)

登録住宅性能評価機関の適合証添付による建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 5,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは5,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは1万円、申請戸数が5を超え10以下のときは1万7,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは2万9,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは4万8,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは8万5,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは13万5,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは17万円、申請戸数が300を超えるときは18万1,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは1万円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万9,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは8万5,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは13万5,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは17万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは21万3,000円

エ 住宅以外の建築物 床面積が300平方メートル以下のときは1万円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万9,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは8万5,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは13万5,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは17万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは21万3,000円

5 法第29条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(4に掲げるものを除く。)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 3万6,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは3万6,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは7万3,000円、申請戸数が5を超え10以下のときは10万3,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは14万5,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは20万8,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは29万8,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは40万4,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは52万9,000円、申請戸数が300を超えるときは62万2,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは11万6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは19万1,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは29万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは38万2,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは45万6,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは53万2,000円

エ 住宅以外の建築物(省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)の基準を満たしていることを確認する場合) 床面積が300平方メートル以下のときは9万2,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは15万4,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは24万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは32万4,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは39万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは45万7,000円

オ 住宅以外の建築物(エに掲げるものを除く。) 床面積が300平方メートル以下のときは25万6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは40万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは58万円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは71万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは83万8,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは95万6,000円

6 法第31条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(登録住宅性能評価機関が法第30条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する適合証を添付する場合その他市長が定める方法による場合)

登録住宅性能評価機関の適合証添付による建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 3,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは3,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは6,000円、申請戸数が5を超え10以下のときは1万円、申請戸数が10を超え25以下のときは1万7,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは2万9,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは5万1,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは8万1,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは10万2,000円、申請戸数が300を超えるときは10万9,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは1万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは5万1,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは8万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは10万2,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは12万8,000円

エ 住宅以外の建築物 床面積が300平方メートル以下のときは6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは1万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは5万1,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは8万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは10万2,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは12万8,000円

7 法第31条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(6に掲げるものを除く。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 1万9,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは1万9,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは3万8,000円、申請戸数が5を超え10以下のときは5万4,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは7万6,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは10万9,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは15万8,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは21万6,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは28万2,000円、申請戸数が300を超えるときは32万9,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは5万9,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは9万8,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは15万7,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは20万5,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは24万5,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは28万7,000円

エ 住宅以外の建築物(省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)の基準を満たしていることを確認する場合) 床面積が300平方メートル以下のときは4万7,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは8万円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは13万3,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは17万6,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは21万2,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは25万円

オ 住宅以外の建築物(エに掲げるものを除く。) 床面積が300平方メートル以下のときは12万9,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは20万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは29万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは36万9,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは43万6,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは50万円

8 法第36条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査(登録住宅性能評価機関が法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合することを証する適合証を添付する場合その他市長が定める方法による場合)

登録住宅性能評価機関の適合証添付による建築物エネルギー消費性能認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅 5,000円

イ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分 申請戸数が1のときは5,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは1万円、申請戸数が5を超え10以下のときは1万7,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは2万9,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは4万8,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは8万5,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは13万5,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは17万円、申請戸数が300を超えるときは18万1,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは1万円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万9,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは8万5,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは13万5,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは17万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは21万3,000円

エ 住宅以外の建築物 床面積が300平方メートル以下のときは1万円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万9,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは8万5,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは13万5,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは17万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは21万3,000円

9 法第36条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査 (8に掲げるものを除く。)

建築物エネルギー消費性能認定手数料

1件につき

ア 1戸建ての住宅(省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)の基準を満たしていることを確認する場合) 1万8,000円

イ 1戸建ての住宅(アに掲げるものを除く。) 3万6,000円

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分(省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)の基準を満たしていることを確認する場合) 申請戸数が1のときは1万8,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは3万4,000円、申請戸数が5を超え10以下のときは4万9,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは7万1,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは10万6,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは16万円、申請戸数が100を超え200以下のときは22万8,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは29万5,000円、申請戸数が300を超えるときは33万6,000円

エ 1戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分(ウに掲げるものを除く。) 申請戸数が1のときは3万6,000円、申請戸数が1を超え5以下のときは7万3,000円、申請戸数が5を超え10以下のときは10万3,000円、申請戸数が10を超え25以下のときは14万5,000円、申請戸数が25を超え50以下のときは20万8,000円、申請戸数が50を超え100以下のときは29万8,000円、申請戸数が100を超え200以下のときは40万4,000円、申請戸数が200を超え300以下のときは52万9,000円、申請戸数が300を超えるときは62万2,000円

オ 1戸建ての住宅以外の住宅の共用部分 床面積が300平方メートル以下のときは11万6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは19万1,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは29万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは38万2,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは45万6,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは53万2,000円

カ 住宅以外の建築物(省令第1条第1項第1号ロの基準を満たしていることを確認する場合) 床面積が300平方メートル以下のときは9万2,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは15万4,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは24万8,000円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは32万4,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは39万円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは45万7,000円

キ 住宅以外の建築物(カに掲げるものを除く。) 床面積が300平方メートル以下のときは25万6,000円、床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは40万7,000円、床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは58万円、床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは71万1,000円、床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは83万8,000円、床面積が2万5,000平方メートルを超えるときは95万6,000円

12 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第29条に規定する開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

1件につき

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは8,600円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは2万2,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは4万3,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは8万6,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは13万円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは17万円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは22万円、10ヘクタール以上のときは30万円

イ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは1万3,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは3万円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは6万5,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは12万円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは20万円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは27万円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは34万円、10ヘクタール以上のときは48万円

ウ その他の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは8万6,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは13万円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは19万円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは26万円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは39万円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは51万円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは66万円、10ヘクタール以上のときは87万円

2 法第35条の2第1項に規定する開発行為の変更の許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

1件につき

次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が87万円を超えるときは、その手数料の額は、87万円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額

ウ その他の変更については、1万円

3 法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)に規定する市街化調整区域内等における建築物の敷地等の制限に係る特例の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内敷地等制限特例許可申請手数料

1件につき

4万6,000円

4 法第42条第1項ただし書に規定する予定建築物等以外の建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物外建築等許可申請手数料

1件につき

2万6,000円

5 法第43条第1項に規定する開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可の申請に対する審査

開発許可を受けない市街化調整区域内建築等許可申請手数料

1件につき

敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合にあっては6,900円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合にあっては1万8,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合にあっては3万9,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合にあっては6万9,000円、1ヘクタール以上の場合にあっては9万7,000円

6 法第45条に規定する開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

開発許可地位承継承認申請手数料

1件につき

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合にあっては、1,700円

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合にあっては、2,700円

ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のものである場合にあっては、1万7,000円

7 法第47条第5項に規定する開発登録簿の写しの交付

開発登録簿写し交付手数料

1件につき

470円

8 法の規定により既になされた市長の許可、確認又は検査を受けた旨の証明書の交付

開発許可等証明書交付手数料

1通につき

350円

9 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条に規定する開発行為等に適合している旨の証明書の交付

開発許可等適合証明書交付手数料

1通につき

350円

13 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下この部において「法」という。)の施行に関する事務

1 法第11条の2第1項の規定により請求のあった住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供する事務

住民基本台帳の一部の写し閲覧手数料

1人につき

100円

2 法第12条第1項又は法第12条の3に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付

住民票写し等交付手数料

1通につき

250円

3 法第12条の4第1項に規定する住民票の写しの交付

住民票写し広域交付手数料

1通につき

300円

4 法第20条第1項に規定する戸籍の附票の写しの交付

戸籍附票写し交付手数料

1通につき

250円

14 岐阜県屋外広告物条例(昭和39年岐阜県条例第47号。以下この部において「条例」という。)の施行に関する事務

1 条例第7条、条例第8条第4項若しくは条例第12条第1項に規定する許可又は条例第11条第2項に規定する許可の有効期間の更新(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を除く。以下この部において「屋外広告物許可」という。)の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有しないものに係るものに限る。)

広告板等許可申請手数料

広告表示面積5平方メートル又は5平方メートル未満の端数につき

許可の有効期間(以下この項及び次項において「許可期間」という。)が1年以下のものにあっては900円、許可期間が1年を超え2年以下のものにあっては1,520円、許可期間が2年を超えるものにあっては2,240円

2 屋外広告物許可の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有するものに係るものに限る。)

電飾設備を有する広告板等許可申請手数料

広告表示面積5平方メートル又は5平方メートル未満の端数につき

許可期間が1年以下のものにあっては1,200円、許可期間が1年を超え2年以下のものにあっては2,090円、許可期間が2年を超えるものにあっては3,080円

3 屋外広告物許可の申請に対する審査(電柱又は街灯柱を利用する広告物に係るものに限る。)

電柱等利用広告物許可申請手数料

1個につき

300円

4 屋外広告物許可の申請に対する審査(立看板に係るものに限る。)

立看板許可申請手数料

1枚につき

200円

5 屋外広告物許可の申請に対する審査(はり紙に係るものに限る。)

はり紙許可申請手数料

100枚又は100枚未満の端数につき

400円

6 屋外広告物許可の申請に対する審査(はり札に係るものに限る。)

はり札許可申請手数料

1枚につき

80円

7 屋外広告物許可の申請に対する審査(広告幕又は広告網に係るものに限る。)

広告幕等許可申請手数料

1枚につき

300円

8 屋外広告物許可の申請に対する審査(アドバルーンに係るものに限る。)

アドバルーン許可申請手数料

1個につき

600円

9 屋外広告物許可の申請に対する審査(1から8までに掲げるものを除く。)

その他屋外広告物許可申請手数料

1個につき

300円

15 各種証明、交付、閲覧に関する事務(1の部から14の部までに掲げる事務に関するものを除く。)

1 地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10に規定する証明書その他の租税公課に関する証明書の交付(道路運送車両法第97条の2第1項の書面に係るものを除く。)

租税公課証明書交付手数料

1枚につき(ただし、1年度(法人市民税にあっては1事業年度。以下同じ。)1税目、1人につきとし、納税関係の証明は1年度、1税目につきとする。)

250円

2 土地又は家屋に関する証明書の交付

土地家屋証明書交付手数料

1枚につき

250円

3 営業に関する証明書の交付

営業証明書交付手数料

1通につき

250円

4 印鑑登録に関する証明書の交付(地縁団体に係るものを除く。)

印鑑登録証明書交付手数料

1通につき

250円

5 本籍、住所又は居所に関する証明書の交付

本籍等証明書交付手数料

1通につき

250円

6 身分に関する証明書の交付

身分証明書交付手数料

1通につき

250円

7 年齢に関する証明書の交付

年齢証明書交付手数料

1通につき

250円

8 埋火葬に関する証明書の交付

埋火葬証明書交付手数料

1通につき

250円

9 用途地域に関する証明書の交付

用途地域証明書交付手数料

1通につき

250円

10 1から9までに掲げるもの以外の証明書の交付

その他証明書交付手数料

1通につき

250円

11 字図の閲覧及び写しの交付

字図閲覧等手数料

1枚につき

250円

12 土地地番図の閲覧及び写しの交付並びにその加工物の写しの交付

土地地番図等閲覧等手数料

1筆につき

250円。ただし、市全域にわたる場合にあっては、50万円

13 印鑑登録証の交付及び再交付並びに亡失、印鑑登録証番号の判読不能を原因とする交付

印鑑登録証交付等手数料

1件につき

300円

14 個人番号の通知カードの再交付(追記欄の余白がなくなった場合その他の再交付がやむを得ないと市長が認める場合を除く。)

通知カード再交付手数料

1件につき

500円

15 個人番号カードの再交付(追記欄の余白がなくなった場合その他の再交付がやむを得ないと市長が認める場合を除く。)

個人番号カード再交付手数料

1件につき

800円

16 除かれた住民票の写し又は除かれた戸籍の附票の写しの交付

住民票の除票等の写し交付手数料

1通につき

250円

17 都市計画図等の写しの交付

都市計画図等の写し交付手数料

1枚につき

250円

18 固定資産課税台帳を閲覧に供する事務

固定資産課税台帳閲覧手数料

申請書1枚につき

250円

備考

1 7の部1の項において「床面積の合計」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより算定した床面積の合計をいう。

ア 建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

ウ 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは模様替をし、又はその用途を変更する場合(エに掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

エ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

2 7の部4の項及び6の項において「床面積の合計」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより算定した床面積の合計をいう。

ア 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは模様替をした場合 当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1

3 9の部1の項、2の項、4の項及び5の項並びに11の部4の項、6の項及び8の項において「登録住宅性能評価機関」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定するものをいう。

4 9の部から11の部までに規定する手数料について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項(同法第8条第2項において準用する場合を含む。)、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項(同法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定によりそれぞれの部に規定する申請に係る計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ようとする者は、当該申出に係る7の部1の項に規定する手数料を併せて納入しなければならない。

5 10の部及び11の部において「住戸部分」とは、人の居住の用に供する部分をいい、「共用部分」とは、住宅の用途に供する共用廊下、共用階段その他の住戸部分以外の部分をいう。

6 10の部に規定する手数料について、次に掲げる場合の手数料の額は、当該場合に応じ、それぞれ次に定めるところによる。

ア 1戸建ての住宅について、申請に係る建築物に住宅以外の建築物が含まれている場合 当該申請に係る10の部それぞれの項のアに掲げる額と当該住宅以外の建築物の床面積に応じたエ(2の項及び4の項に掲げる場合にあっては、エ又はオ)に掲げる額を合計した額

イ 1戸建ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物に住戸部分及び共用部分が含まれている場合 当該申請に係る10の部それぞれの項の申請戸数に応じたイに掲げる額と当該建築物の共用部分の床面積に応じたウに掲げる額を合計した額

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物に住宅以外の建築物が含まれている場合 当該申請に係る10の部それぞれの項の申請戸数に応じたイに掲げる額、当該建築物の共用部分の床面積に応じたウに掲げる額及び当該住宅以外の建築物の床面積に応じたエ(2の項及び4の項に掲げる場合にあっては、エ又はオ)に掲げる額を合計した額

7 11の部1の項から3の項までにおいて「床面積」とは、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の床面積をいう。

8 11の部に規定する手数料について、次に掲げる場合の手数料の額は、当該場合に応じ、それぞれ次に定めるところによる。

ア 11の部1の項から3の項までにおける申請に係る住宅以外の建築物が住宅以外の建築物の部分(工場等の部分を除く。)及び工場等の部分からなる建築物の場合 11の部1の項から3の項までのア又はイに掲げる住宅以外の建築物の部分(工場等の部分を除く。)の床面積に応じた額に、ウに掲げる工場等の部分の床面積に応じた額を合計した額(当該建築物を11の部1の項から3の項までのア又はイに掲げる住宅以外の建築物としたときの床面積に応じた額を超える場合は、当該額)

イ 1戸建ての住宅について、申請に係る建築物に住宅以外の建築物が含まれている場合 当該申請に係る11の部4の項から9の項までのア(9の項に掲げる場合にあっては、ア又はイ)に掲げる額と当該住宅以外の建築物の床面積に応じたエ(5の項及び7の項に掲げる場合にあってはエ又はオ、9の項に掲げる場合にあってはカ又はキ)に掲げる額を合計した額

ウ 1戸建ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物に住戸部分及び共用部分が含まれている場合 当該申請に係る11の部4の項から9の項までの申請戸数に応じたイ(9の項に掲げる場合にあっては、ウ又はエ)に掲げる額と当該建築物の共用部分の床面積に応じたウ(9の項に掲げる場合にあっては、オ)に掲げる額を合計した額

エ 1戸建ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物に住宅以外の建築物が含まれている場合 当該申請に係る11の部4の項から9の項までの申請戸数に応じたイ(9の項に掲げる場合にあっては、ウ又はエ)に掲げる額、当該建築物の共用部分の床面積に応じたウ(9の項に掲げる場合にあっては、オ)に掲げる額及び当該住宅以外の建築物の床面積に応じたエ(5の項及び7の項に掲げる場合にあってはエ又はオ、9の項に掲げる場合にあってはカ又はキ)に掲げる額を合計した額

大垣市手数料徴収条例

平成12年3月28日 条例第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月28日 条例第2号
平成12年6月20日 条例第23号
平成13年3月28日 条例第8号
平成14年3月26日 条例第7号
平成15年6月20日 条例第29号
平成16年9月27日 条例第25号
平成17年3月22日 条例第8号
平成17年9月26日 条例第24号
平成19年3月16日 条例第7号
平成19年12月20日 条例第40号
平成20年3月25日 条例第12号
平成20年9月19日 条例第33号
平成21年3月25日 条例第10号
平成21年6月15日 条例第28号
平成23年3月28日 条例第9号
平成24年3月26日 条例第2号
平成24年3月26日 条例第7号
平成24年12月3日 条例第26号
平成25年6月20日 条例第20号
平成25年12月20日 条例第29号
平成27年3月20日 条例第10号
平成27年9月29日 条例第29号
平成28年3月24日 条例第11号
平成29年3月28日 条例第7号