2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者(同項ただし書の規定により給水装置工事を施行する者を含む。)が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、市長が別に定める。

2　市長は、指定給水装置工事事業者(前条第1項ただし書の規定により給水装置工事を施行する者を含む。)に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者等(以下「水道使用者等」という。)に損害を生ずることがあっても、市は、その責を負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、市においてその費用を負担することができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　基本料金は、1月につき次の表のとおりとする。この場合において、基本料金は、開栓中使用の有無にかかわらず、これを徴収するものとする。

3　従量料金は、次の表のとおりとする。

4　給水の用途は、次の3種とする。

5　共同住宅その他市長が定める住宅のうち、1個のメーターで2戸以上が給水を受けるものに係る料金については、第1項から第3項までの規定により算定した料金から市長が別に定める額を控除した金額とする。

6　臨時給水の場合における料金は、市長がこれを定める。

2　料金納付後その料金に増減ができたときは、次回以後の料金算定の際これを増減する。

2　前項の概算料金は、水道の使用を廃止したときに清算する。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者(第7条第1項ただし書の規定により給水装置工事を施行する者を含む。)の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、平成10年4月1日から施行する。

(大垣市水道給水条例の廃止)

2　大垣市水道給水条例(昭和33年条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　新条例の施行前に旧条例の規定により公認を受けている大垣市公認水道工事業者は、平成10年4月1日から平成10年6月30日までの間は、新条例第7条第1項の規定による指定給水装置工事事業者とみなす。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

4　上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、墨俣町給水条例(昭和45年墨俣町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(大垣市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

5　大垣市水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(大垣市簡易水道の管理に関する条例の一部改正)

2　大垣市簡易水道の管理に関する条例(平成10年条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成21年10月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされた工事の許可申請に係る加入負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の大垣市水道事業給水条例に基づく料金は、平成25年6月1日以後に算定する料金について適用し、同日前に算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第8条の規定による改正後の大垣市水道事業給水条例第23条第2項及び第3項の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用する。ただし、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(月数の計算)

12　附則第7項ただし書、第8項ただし書、第10項ただし書及び前項ただし書の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第8条の規定による改正後の大垣市水道事業給水条例第23条第2項及び第3項の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用する。ただし、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

9　第8条の規定による改正後の大垣市水道事業給水条例第29条第3号の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、施行日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(月数の計算)

14　附則第8項ただし書、第10項ただし書、第12項ただし書及び前項ただし書の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。