○大垣市個人情報保護条例

平成16年12月24日

条例第27号

大垣市個人情報保護条例(平成10年条例第2号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第3章 個人情報ファイル(第14条・第15条)

第4章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第16条―第24条)

第2節 訂正(第25条―第29条)

第3節 利用停止(第30条―第34条)

第4節 審査請求等(第35条―第36条)

第5章 審議会(第37条)

第6章 雑則(第38条―第44条)

第7章 罰則(第45条―第50条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、本市の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の基本的人権の擁護を図り、公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 実施機関の職員 実施機関に属する地方公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいい、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条第1項の規定により教育委員会がその服務について監督権を有する者を含む。以下同じ。)をいう。

(3) 個人情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(当該役員の特定個人情報を除く。)及び事業を営む個人の当該事業に関する情報(当該個人の特定個人情報を除く。)を除く。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、大垣市情報公開条例(平成10年条例第1号)第2条第2号に規定する情報に限る。

(4)の2 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4)の3 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、大垣市情報公開条例第2条第2号に規定する情報に限る。

(4)の4 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(5) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(6) 本人 個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の取扱いについて必要な保護措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の適切な管理に努めるとともに、相互に基本的人権を尊重しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者(法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)(以下「国等」という。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。以下同じ。)は、その事業の実施に当たって個人情報の収集、保管又は利用(以下「保管等」という。)をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いについて必要な保護措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(保管等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の保管等をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要な最小限度の範囲で行わなければならない。

2 実施機関は、法令若しくは条例に定めがあるとき又は第37条に定める大垣市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたときを除き、次に掲げる事項に係る個人情報の保管等をしてはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事実に関する事項

(3) その他実施機関が審議会の意見を聴いて、個人の基本的人権を侵害するおそれがあると認めた事項

(収集方法の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、次のいずれかに該当する場合を除き、利用目的を明らかにして本人から直接収集しなければならない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 既に公表されている事実であるとき。

(4) 人の生命、身体、健康又は財産を守るため緊急又はやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関が行う事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあり、かつ、当該収集によって本人又は第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項第4号第5号又は第7号の規定に基づき個人情報を本人以外のものから収集したときは、当該本人にその旨を通知するものとする。ただし、実施機関が通知しないことに合理性があると認めたときは、この限りでない。

3 法令等その他の規定に基づき提出された申請書、届出書等に含まれている個人情報は、第1項の規定により収集されたものとみなす。

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報の保管等をするときは、規則で定めるところにより保有個人情報の総括管理責任者等を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報を常に正確かつ最新のものとすること。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故(以下「漏えい等」という。)を防止すること。

(3) 不必要となった保有個人情報については、速やかに廃棄又は消去をすること。

(職員の義務)

第9条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(受託者の義務等)

第10条 実施機関から個人情報の取扱いを含む業務の委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市が設置する公の施設の管理を行わせること及び公営住宅法(昭和26年法律第193号)第47条第1項の規定により市が設置する公営住宅又は共同施設の管理を行わせることを含む。以下同じ。)を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該受託業務の範囲内で、当該個人情報の漏えい等を防止するための必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報の取扱いを含む業務の委託をしようとするときは、当該受託者との契約書等において、受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

3 受託者又は受託者であったものは、当該受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第11条 実施機関は、電子計算組織により保有個人情報を処理するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、実施機関以外のものの電子計算組織と通信回線による結合(保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「電子計算組織の結合」という。)を行ってはならない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めたとき。

2 実施機関は、電子計算組織の結合を行うときは、個人情報の保護に関しあらかじめ次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第3条第2項に規定する不正アクセス行為をいう。)の防止対策

(2) 緊急時における対応策の策定

(利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び第13条において同じ。)について、利用目的以外の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人情報の目的外利用又は外部提供をすることができる。ただし、当該目的外利用又は外部提供をすることにより、本人又は第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 既に公表されている事実であるとき。

(4) 人の生命、身体、健康又は財産を守るため緊急又はやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報が当該所掌事務の遂行に不可欠なものであると認められるとき。

(6) 他の実施機関、国等に保有個人情報を提供し、保有個人情報の提供を受ける他の実施機関、国等が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で提供に係る保有個人情報を利用する場合であって、当該保有個人情報が当該所掌事務の遂行に不可欠なものであり、かつ、当該提供によって本人又は第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めたとき。

3 前項の規定は、目的外利用又は外部提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、第2項第4号から第7号までの規定に基づき保有個人情報の目的外利用又は外部提供をしたときは、当該本人にその旨を通知するものとする。ただし、実施機関が通知しないことに合理性があると認めたときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、保有特定個人情報について、目的外利用を行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)の目的外利用をすることができる。ただし、当該目的外利用をすることにより、本人又は第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の3 実施機関は、保有特定個人情報について、番号法第19条各号のいずれかに該当するときを除き、外部提供を行ってはならない。

(外部提供を受ける者に対する措置要求)

第13条 実施機関は、第12条第2項第6号又は第7号の規定に基づき保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る保有個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい等の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

第3章 個人情報ファイル

(個人情報ファイルの届出)

第14条 実施機関は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルに記録される項目(以下「記録項目」という。)

(4) 個人情報ファイルに記録される対象となる個人の範囲(以下「記録範囲」という。)

(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下「記録情報」という。)の収集方法

(6) 個人情報ファイルの管理責任者

(7) その他規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 一時的又は試験的に使用する個人情報ファイル

(2) 前項の規定による届出に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該届出に係るこれらの事項の範囲のもの

(3) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上の必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報ファイルの保有を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

4 第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急又はやむを得ないときは、個人情報ファイルの保有を開始し、又は廃止若しくは変更した日以後において第1項及び前項の規定による届出をすることができる。

(個人情報ファイルの報告等)

第15条 市長は、前条第1項第3項及び第4項の規定による届出があったときは、当該届出に係る個人情報ファイルを審議会に報告するものとする。

2 市長は、前条第1項第3項及び第4項の規定による届出があったときは、速やかに公表するものとする。

3 市長は、前条第1項第3項及び第4項の規定による届出に係る個人情報ファイルについて、規則で定めるところにより登録簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

第4章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第16条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の閲覧又は写しの交付(以下「開示」という。)の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 死者の遺族で規則で定めるもの(以下「遺族」という。)は、実施機関に対し、規則で定める範囲の死者を本人とする保有個人情報の開示請求をすることができる。

3 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)又は本人若しくは遺族から規則で定める事項に係る個人情報の開示請求の委任を受けた弁護士(以下「法定代理人等」という。)は、本人又は遺族に代わって前2項の開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第17条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求をする保有個人情報に係る本人、遺族又は本人若しくは遺族の法定代理人等であることを証明する書類で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第16条第2項及び第3項の開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人をいう。以下この号次号及び第22条第5項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示請求者以外の特定の個人が識別され、又は識別され得るもののうち通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、身体、健康又は財産を守るため、開示することが必要であると認められる情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名

(3) 法人その他の団体(国等を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害から保護するため、開示することが必要と認められる情報

 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる個人の生活の安定に対する著しい支障から個人を保護するため、開示することが必要と認められる情報

 又はに準ずる情報であって、開示することが公益上必要と認められるもの

(4) 開示することにより、開示請求(第16条第2項及び第3項の死者を本人とする保有個人情報の開示請求を除く。)に係る保有個人情報の本人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等若しくは公共的団体の機関との間における審議、検討、調査研究等の意思形成における情報であって、開示することにより、公正又は適切な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの

(6) 実施機関又は国等若しくは公共的団体の機関が行う検査、監査、取締り等の計画及び実施要領、争訟又は交渉の方針、試験の問題その他の事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのある情報

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に開示しないことが適当であると認める情報

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報のいずれかとそれ以外の保有個人情報とが併せて記録されている場合において、当該不開示情報とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該不開示情報を除いて、当該保有個人情報の開示をしなければならない。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報のいずれかが記録されている場合であっても、個人の基本的人権を擁護するため必要があると認めるときは、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているかどうかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒むことができる。

(開示の決定)

第22条 実施機関は、第17条第1項の請求書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して15日以内に当該請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、当該開示決定等の内容を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該請求書の提出のあった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長する理由及び期間を書面により開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、保有個人情報の開示をしない旨の決定(第19条の規定に基づき、請求に係る保有個人情報の一部を開示しないこととする場合の当該開示しない旨の決定を含む。)をしたときは、第2項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。

5 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示決定等に係る保有個人情報に第三者(国等及び開示請求者以外のものをいう。以下この条並びに第35条の2第1項第2号及び第3項第3号において同じ。)に関する情報が記録されているときは、第19条の規定により、当該情報が記録されている部分を開示しなければならないことが明らかなとき及び当該部分を開示しないことができることが明らかなときを除き、あらかじめ、当該第三者に意見を聴くことができる。

6 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴取したときは、当該第三者に関する情報が記録されている保有個人情報の開示に関する決定の内容(当該第三者に関する部分に限る。)を当該第三者に通知しなければならない。

(開示の実施)

第23条 実施機関は、保有個人情報の開示を決定したときは、前条第2項の規定による通知により指定する日時及び場所で、開示請求者に当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報を閲覧させることにより当該保有個人情報が汚損され、又は破損するおそれがあるとき、第19条の規定に基づき保有個人情報の部分開示をするときその他相当の理由があるときは、当該保有個人情報の写しにより開示することができる。

3 第17条第2項の規定は、前2項の規定により開示を受ける場合について準用する。

(簡易な開示)

第24条 実施機関があらかじめ定める保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)については、第17条第1項の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な手続により開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項に規定する簡易な手続による開示請求があったときは、前2条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な手続により直ちに開示するものとする。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第25条 何人も、自己を本人とする保有個人情報に誤りがあると認めるとき又は不完全であると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該保有個人情報の全部又は一部の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第26条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、前項の請求書のほか、当該訂正の内容が事実に合致することを証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第27条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正の決定)

第28条 実施機関は、第26条第1項の請求書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して30日以内に当該請求に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。

2 第22条第2項第3項及び第4項前段の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正の実施)

第29条 実施機関は、保有個人情報の訂正を決定したときは、速やかに当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第30条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)が次の各号のいずれかに該当する取扱いをされていると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(1) 第6条の規定に違反して保管等をされているとき、第7条第1項の規定に違反して収集されているとき、第12条第1項及び第2項若しくは第12条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の消去又は目的外利用の停止

(2) 第12条第1項及び第2項又は第12条の3の規定に違反して外部提供されているとき 当該保有個人情報の外部提供の停止

2 第16条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第31条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第17条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第32条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の取扱いを確保するために必要な限度で、第30条第1項各号に規定する措置(以下「利用停止」という。)をしなければならない。

(利用停止の決定)

第33条 実施機関は、第31条第1項の請求書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して30日以内に当該請求に係る保有個人情報を利用停止するかどうかの決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。

2 第22条第2項第3項及び第4項前段の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止の実施)

第34条 実施機関は、保有個人情報の利用停止を決定したときは、速やかに当該保有個人情報の利用停止をしなければならない。

第4節 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第35条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第35条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大垣市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(第22条第5項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、当該第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示したときを除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。次号及び第3号において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求をした者又は利用停止請求をした者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示に反対の意思を表示した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(個人情報保護審査会)

第36条 前条第1項の規定による諮問に応じて審査するため、大垣市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3 審査会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

第5章 審議会

(個人情報保護審議会)

第37条 この条例による個人情報保護制度の適正な運営を図るため、大垣市個人情報保護審議会を設置する。

2 審議会は、委員10人以内で組織する。

3 前条第4項から第6項まで及び第8項の規定は、審議会及び審議会の委員について準用する。

第6章 雑則

(費用負担)

第38条 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る手数料は、無料とする。

2 保有個人情報の開示請求をして、当該保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担するものとする。

(苦情処理)

第39条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(出資法人等の個人情報の保護措置)

第40条 実施機関は、市が出資する法人その他市が財政的援助等を与える法人であって市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)について、その性格及び業務内容に応じ、出資法人等の保有する個人情報の適正な保護措置がなされるよう、出資法人等に対し指導する等必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)について、その保有する個人情報の適正な保護措置がなされるよう、指定管理者に対し指導する等必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、公営住宅法第47条第1項の規定により市が設置する公営住宅又は共同施設の管理を行う者について、その保有する個人情報の適正な保護措置がなされるよう、当該者に対し指導する等必要な措置を講じなければならない。

(他の制度との調整)

第41条 この条例は、法令等の規定により保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示、訂正及び利用停止ができる場合における当該保有個人情報については、適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか市の図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している個人情報については、適用しない。

(市長の調整)

第42条 市長は、この条例に基づく個人情報保護制度の運営に関し、他の実施機関に報告を求め、又は助言をすることができる。

(運用状況の公表)

第43条 市長は、毎年1回、各実施機関の個人情報保護制度の運用状況についてとりまとめ、公表するものとする。

(委任)

第44条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第7章 罰則

第45条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託者の業務に従事している者若しくは受託者の業務に従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第46条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第48条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条 第45条から前条までの規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第50条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に実施機関が保有している個人情報ファイルの届出については、第14条第1項中「個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報ファイルの保有については、この条例の施行の日以後遅滞なく」と読み替えて同項の規定を適用する。

3 この条例施行の際、この条例による改正前の大垣市個人情報保護条例の規定により、現に実施機関が行っている個人情報の保管等については、この条例の相当規定により行っている個人情報の保管等とみなす。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

4 上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町個人情報保護条例(平成12年上石津町条例第1号)又は墨俣町個人情報保護条例(平成17年墨俣町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月26日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成17年12月15日条例第73号)

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第28号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第18条第2号ウの改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

(3) 第3条の規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月24日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4 実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、第2条の規定による改正前の大垣市個人情報保護条例の規定に基づき、施行日前にされた実施機関の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日条例第30号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

大垣市個人情報保護条例

平成16年12月24日 条例第27号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 文書・公印
沿革情報
平成16年12月24日 条例第27号
平成17年9月26日 条例第20号
平成17年12月15日 条例第73号
平成25年12月20日 条例第34号
平成27年9月29日 条例第28号
平成28年3月24日 条例第6号
平成28年12月22日 条例第30号