○大垣市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日

規則第23号

大垣市個人情報保護条例施行規則(平成10年規則第54号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、大垣市個人情報保護条例(平成16年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(保有個人情報の総括管理責任者等)

第3条 条例第8条の保有個人情報の総括管理責任者等は、保有個人情報総括管理責任者(以下「総括管理責任者」という。)、保有個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)、保有個人情報取扱主任者(以下「取扱主任者」という。)及び保有個人情報監査責任者(以下「監査責任者」という。)とする。

2 総括管理責任者は、副市長をもって充て、保有個人情報の管理に関する事務を総括するものとする。

3 管理責任者は、保有個人情報を取り扱う所属の長をもって充て、当該所属における保有個人情報の適正な維持管理及び所属職員の指導監督を行うものとする。

4 取扱主任者は、管理責任者が所属職員のうちから指定した者をもって充て、条例第8条各号に掲げる事項の実施に当たるものとする。

5 監査責任者は、総務部長をもって充て、保有個人情報の管理の状況について監査を行うものとする。

6 所属長は、当該所属における管理責任者及び取扱主任者を、毎年度当初に市長に届け出なければならない。年度中に管理責任者又は取扱主任者に変更があった場合も、また同様とする。

(委託契約書等の記載事項)

第4条 市長は、条例第10条第1項に規定する個人情報の取扱いを含む業務の委託をするときは、同条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項について委託契約書等に明記しなければならない。

(1) 個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) 目的以外の利用、第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 個人情報の複写及び複製の制限に関する事項

(5) 事故発生時における報告義務に関する事項

(6) 立入検査の実施に関する事項

(7) 個人情報の受渡し及び搬送に関する事項

(8) 受託者における個人情報の保管又は返還若しくは廃棄に関する事項

(9) 個人情報の取扱いについての従業者に対する監督及び教育に関する事項

(10) 前各号の規定に違反した場合の損害賠償、契約解除等に関する事項

(目的外利用の手続)

第5条 条例第12条第2項又は第12条の2第2項の規定により保有個人情報の目的外利用をしようとする所属長は、当該保有個人情報を保管する管理責任者に対し、個人情報目的外利用申請書(第1号様式)により申請しなければならない。ただし、保有個人情報を保管する管理責任者が緊急かつやむを得ないと認めるときは、口頭で申請することができる。

2 前項の規定による申請を受けた管理責任者は、当該申請の諾否を決定し、個人情報目的外利用決定通知書(第2号様式)により当該申請をした所属長に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請の場合は、口頭で通知することができる。

3 保有個人情報を保管する管理責任者は、前項の規定により保有個人情報の目的外利用を承諾した場合で、当該目的外利用が同一目的で継続的又は反復的に行われ、かつ、同種類の保有個人情報の内容が目的外利用されるときは、以後の目的外利用申請の手続の省略を認めることができる。

(外部提供の手続)

第6条 条例第12条第2項の規定又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条各号(第7号を除く。)のいずれかに該当することにより保有個人情報の外部提供を受けようとする者は、市長に対し、個人情報外部提供申請書(第3号様式)により申請しなければならない。ただし、市長が緊急かつやむを得ないと認めるときは、口頭で申請することができる。

2 前項の規定にかかわらず、国又は他の地方公共団体からの申請については、他の様式によることができる。

3 前2項の規定による申請があったときは、市長は、当該申請の諾否を決定し、個人情報外部提供決定通知書(第4号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。ただし、第1項ただし書の規定による申請の場合は、口頭で通知することができる。

4 市長は、前項の規定に基づき保有個人情報の外部提供を決定したときは、当該外部提供を受ける者と、次に掲げる事項を明記した覚書を取り交わすものとする。ただし、市の実施機関相互間における外部提供については、この限りでない。

(1) 個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 申請目的以外の利用、第三者への提供の禁止に関する事項

(3) 個人情報の複写及び複製の制限に関する事項

(4) 事故発生時における報告義務に関する事項

(5) 立入検査の実施に関する事項

(6) 個人情報の受渡し及び搬送に関する事項

(7) 受託者における個人情報の保管又は返還若しくは廃棄に関する事項

(8) 個人情報の取扱いについての従業者に対する監督及び教育に関する事項

(9) 前各号の規定に違反した場合の損害賠償、契約解除等に関する事項

5 市長は、保有個人情報の外部提供を受けた者が前項の覚書に違反したときは、直ちに当該外部提供を中止するとともに、当該個人情報の利用の中止、返還、廃棄その他必要な措置を命ずることができる。

(書面による本人の同意)

第6条の2 条例第12条第2項第1号及び第12条の2第2項の本人の同意は、同意の旨を記載した同意書(第4号様式の2)その他の書面に、当該本人の住所及び氏名を当該本人に記入させることにより取得しなければならない。ただし、これによりがたいときは、本人と同一世帯の者が本人に代わって住所及び氏名を記入し、かつ、本人の同意があった旨を明記した書面によることができる。

2 前項の規定にかかわらず、保有個人情報を管理する管理責任者が緊急かつやむを得ないと認めるときは、口頭で本人の同意を取得することができる。この場合において、管理責任者は、その旨を記録しておかなければならない。

(個人情報ファイルの届出)

第7条 条例第14条第1項の規定による個人情報ファイルの届出は、個人情報ファイル届出書(第5号様式)により行うものとする。

2 条例第14条第1項第7号のその他規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの届出年月日

(2) 記録情報の収集の時期

(3) 個人情報ファイルの記録形態

(4) 個人情報ファイルの保存期間

3 条例第14条第3項の規定による個人情報ファイルの保有の廃止又は変更の届出は、個人情報ファイル保有廃止・変更届出書(第6号様式)により行うものとする。

(個人情報ファイルの閲覧)

第8条 条例第15条第3項の登録簿は、個人情報ファイル届出書に基づき作成した一覧表又は個人情報ファイル届出書を綴った簿冊とする。

(遺族等の開示請求)

第9条 条例第16条第2項の規則で定めるもの及び範囲は、次の各号に掲げる遺族の種類につき、それぞれ当該各号に定める範囲とする。

(1) 死者の死亡時の親権者 当該死者を本人とする情報

(2) 死者の配偶者(届出をしていないが、当該死者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子及び父母(前号に該当する者を除く。) 当該死者の死亡に関する情報、当該死者の死亡に起因して相続以外の原因により取得した慰謝料請求権その他の権利義務に関する情報並びに死者の相続人である場合にあっては、被相続人である死者からの相続を原因として取得した財産及び不法行為による損害賠償請求権その他の権利義務に関する情報

(3) 死者の相続人(前2号に該当する者を除く。) 被相続人である死者からの相続を原因として取得した財産及び不法行為による損害賠償請求権その他の権利義務に関する情報

(4) 市長が審議会の意見を聴いた上で認めた者 市長が審議会の意見を聴いた上で認めた範囲の情報

2 条例第16条第3項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 診療報酬明細書

(2) 診療録

(開示等の請求書等)

第10条 条例第17条第1項の請求書は個人情報開示請求書(第7号様式)と、条例第26条第1項及び第31条第1項の請求書は個人情報訂正等請求書(第8号様式)とする。

2 条例第17条第1項第3号第26条第1項第4号及び第31条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求年月日

(2) 請求者の区分

(3) 開示方法の区分又は訂正若しくは利用停止の区分及び内容

(4) 請求に係る保有個人情報の本人(遺族又は法定代理人等が請求する場合に限る。)

3 条例第17条第2項の規則で定めるものは、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他請求者の氏名及び住所が記載されている書類で、当該請求者が本人であることが確認できるもの

(2) 本人の遺族が請求する場合 当該遺族に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄抄本その他遺族の資格を証する書類

(3) 本人の法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る第1号に掲げる書類及び戸籍謄抄本その他法定代理人の資格を証する書類(請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(4) 本人の委任による代理人が特定個人情報の開示を請求する場合 当該委任による代理人に係る第1号に掲げる書類及び委任状その他代理人の資格を証する書類(請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(5) 本人又は遺族の弁護士が請求する場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該弁護士に係る第1号に掲げる書類及び弁護士の資格を証する書類並びに委任状その他本人又は遺族の弁護士であることを証する書類

4 第1項に規定する請求書は、郵送、ファクシミリ等により提出することはできない。

(請求に対する決定の通知等)

第11条 条例第22条第2項及び第4項(第28条第2項又は第33条第2項において準用する場合を含む。)の書面は、開示に係る決定にあっては個人情報開示決定通知書(第9号様式)と、訂正又は利用停止に係る決定にあっては個人情報訂正等決定通知書(第10号様式)とする。

2 条例第22条第3項の書面は、個人情報開示等決定期間延長通知書(第11号様式)とする。

(開示の実施)

第12条 市長は、保有個人情報の開示を受けようとする者に、前条第1項の個人情報開示決定通知書を提示させなければならない。

2 保有個人情報の開示を行う場合において、写しを交付するときの交付部数は、開示の請求があった情報1件につき1部とする。

(電磁的記録の公開方法)

第13条 保有個人情報の開示請求に係る情報が電磁的記録の場合の開示方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又はビデオテープ 次に掲げる方法

 当該録音テープ又はビデオテープを専用機器により再生したものの視聴

 当該録音テープ又はビデオテープを録音カセットテープ又はビデオカセットテープに複写したものの交付

(2) 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をフロッピーディスク又はその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該複写したものの交付

(諮問書)

第14条 条例第35条の2第1項に規定する大垣市個人情報保護審査会への諮問は、諮問書(第12号様式)により行うものとする。

(費用負担)

第15条 条例第38条第2項の規定により保有個人情報の写しの交付を受ける者は、別表第1に掲げる費用を負担するものとする。

(出資法人等)

第16条 条例第40条に規定する市長の定める法人は、別表第2のとおりとする。

(運用状況の公表)

第17条 条例第43条の規定による開示等の請求の運用状況の公表は、前年度分について、広報紙への掲載等の方法により行う。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月15日規則第104号)

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月30日規則第44号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第18号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日規則第51号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年12月24日規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条及び第6条第4項の規定は、施行日以後の委託契約書等及び覚書について適用し、施行日前の委託契約書等及び覚書については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 大垣市情報公開条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第6号)附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされた不服申立てがあった場合の手続については、なお従前の例による。

別表第1(第15条関係)

保有個人情報の複写

金額

コピー(A3判まで。ただし、カラーコピーを除く。)

1枚 10円

コピー(A3判を超えるサイズ)又はカラーコピー

市長が別に定める額

委託複写

実費

電磁的記録を用紙に出力したもの(A3判まで)

1枚 10円

電磁的記録を用紙に出力したもの(A3判を超えるサイズ)

市長が別に定める額

録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、その他の電磁的記録媒体の複写

市長が別に定める額

別表第2(第16条関係)

大垣市土地開発公社

社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会

公益財団法人 大垣市体育連盟

公益社団法人 大垣地域シルバー人材センター

公益財団法人 大垣国際交流協会

社会福祉法人 大垣市社会福祉事業団

公益財団法人 大垣市文化事業団

一般財団法人 大垣市勤労者福祉サービスセンター

一般社団法人 かみいしづ緑の村公社

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大垣市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日 規則第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 文書・公印
沿革情報
平成17年3月31日 規則第23号
平成17年12月15日 規則第104号
平成23年3月28日 規則第13号
平成25年7月30日 規則第44号
平成25年9月30日 規則第54号
平成26年3月31日 規則第18号
平成27年9月29日 規則第51号
平成27年12月24日 規則第60号
平成28年3月31日 規則第35号