○大垣市公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金徴収条例

平成17年12月15日

条例第63号

(趣旨)

第1条 この条例は、大垣市公共下水道事業(旧上石津町の区域に限る。)、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道施設、農業集落排水施設及び小規模集合排水施設(以下「排水施設」という。)の排水区域内において、排水施設により利益を受ける者のうち、事業排水区域内に存する排水施設を利用して汚水を排除する建築物(複数の建築物が存する場合であっても同一敷地内にあり、かつ、一世帯又は一事業所と解される場合は、一の建築物とみなす。以下単に「建築物」という。)の所有者をいう。

2 前項の規定にかかわらず、当該建築物につき賃借権等の権利を有している者(以下「権利者」という。)がある場合において、建築物の所有者及び当該権利者が協議して当該権利者を当該建築物に係る分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を市長に届けたときは、その者を受益者とみなす。

3 建築物が存しない場合であっても当該土地の所有者又は権利者から排水施設を利用して汚水を排除したい旨の申出がある場合は、当該土地の所有者又は権利者を受益者とみなす。

(分担金の額)

第3条 受益者が負担する分担金の額は、35万円とする。

(賦課対象区域の公告)

第4条 市長は、事業を開始した場合は、分担金を賦課しようとする区域その他必要事項を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条 市長は、前条の規定による公告のあった区域に係る受益者ごとに第3条に定める分担金を賦課するものとする。

2 市長は、前項の規定により賦課を決定したときは、遅滞なく分担金の額、納期等を受益者に通知しなければならない。

3 分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申込みをしたときは、この限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第6条 市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、期限を定め、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) その他市長が特に必要と認めたとき。

(分担金の減免)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供している施設の所有者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設の所有者

(3) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(4) 前3号に掲げる受益者のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条 第4条の公告の日以後に受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者が合意のうえ、その旨を市長に届けたときは、新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第4条の公告の日以後、事業施設の使用開始の日前に受益者でなくなった者で前項の地位の継承がないものがその旨を市長に届け出たときは、既納の分担金は、還付する。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第9条 市長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促及び延滞金)

第10条 分担金の督促手数料及び延滞金の徴収については、大垣市督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和39年条例第31号)の定めるところによる。

(適用)

第11条 大垣市下水道条例(平成17年条例第64号)第26条又は大垣市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第62号)第22条の規定に基づく市長の許可(以下「特別使用許可」という。)を受け、処理区域(排水区域のうち排除された汚水を終末処理場により処理することができる区域をいう。)外から排水施設を利用して汚水を排除することとなった者については、当該特別使用許可に係る土地が賦課対象区域に存する受益者とみなして、この条例を適用する。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2 上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金徴収条例(平成9年上石津町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

大垣市公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金徴収条例

平成17年12月15日 条例第63号

(平成22年4月1日施行)