○大垣市公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金徴収条例施行規則

平成17年12月15日

規則第93号

(受益者の申告)

第2条 条例第4条の規定により公告された区域内の受益者は、住所、氏名その他必要な事項を公共下水道事業及び農業集落排水等事業受益者申告書(第1号様式)により速やかに申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項に規定する受益者であるときは、所有者と連署しなければならない。

(不申告の取扱い)

第3条 市長は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(分担金の決定通知)

第4条 条例第5条第2項の規定による分担金の額、納期等の通知は、公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(分担金の納期)

第5条 条例第5条第3項に規定する分担金の徴収は、1年を4期に区分し、その納期は次のとおりとする。ただし、管理者において特に必要と認めた場合は、これを変更することができる。

第1期 6月1日から同月末日まで

第2期 9月1日から同月末日まで

第3期 12月1日から同月末日まで

第4期 翌年3月1日から同月末日まで

2 前項に規定する各納期に納付する分担金の額は、条例第5条第1項に規定する分担金の額を20で除して得た額とする。

3 前2項の規定による納期及び期別納付額等の通知は、公共下水道事業及び農業集落排水等事業受益者分担金納付通知書(第3号様式)によるものとする。

(一括納付)

第6条 条例第5条第3項ただし書に規定する一括納付とは、賦課対象区域の公告後、市長が指定する納期に、当該納期に係る分担金を納付しようとする場合において当該納期後の納期(5箇年度)に係る納付額の全額に相当する金額の分担金を納付することをいう。

第7条 削除

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第6条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業及び農業集落排水事業等分担金徴収猶予申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金徴収猶予決定(不承認)通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

4 分担金の徴収猶予をした場合の納期は、市長が別に定めるものとする。

(分担金の減免)

第9条 条例第7条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金減免申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金減免決定(不承認)通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

(受益者の変更)

第10条 受益者は、住所、事業所等を変更したとき又は条例第8条第1項に規定する受益者の変更があったときは、速やかに公共下水道事業及び農業集落排水等事業受益者変更申告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申告があったときは、その変更に係る分担金額につき公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金更正通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

(繰上げ徴収)

第11条 市長は、既に受益者として認定された者について、事情により分担金を繰り上げて徴収することができる。

(納付代理人の届出)

第12条 受益者が市内に住所、事務所又は事業所を有しないときは、分担金に関する一切の事項を処理させるため、市内において独立の生活を営む者のうちから納付代理人を定め、公共下水道事業及び農業集落排水等事業分担金納付代理人届出書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更又は廃止したときも同様とする。

(身分証の交付)

第13条 市長は、分担金の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査をし、又は滞納処分を行う職員に、その身分を示す証明書(第11号様式)を交付する。

(身分証の携帯)

第14条 前条の職員は、その職務を行う場合には、同条の身分証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第70号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

項目

猶予する期間

1 受益者が災害、盗難、事故等にあって猶予がやむを得ないとき。

3年以内

2 その他市長が特に必要と認めたとき。

その都度市長が決定する期間

別表第2(第9条関係)

公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金減免基準

減免の対象となる建築物

減免率(%)

項目

対象施設

1 国又は地方公共団体が公用に供している施設

(1) 国公立の学校

小学校、中学校

75

(2) 国公立の社会福祉施設

保育所

75

(3) 国公立の一般庁舎

一般庁舎

50

(4) 国公立の病院診療施設

診療所

25

(5) その他

体育館、公民館

75

2 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設

水道施設

25

3 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情のある受益者

 

100

4 国又は地方公共団体以外の社会福祉法人が設置する施設(本来の事業の用に供しない施設を除く。)

 

75

5 広報会又は財産区が所有及び管理している施設

地区公民館、集会所

100

6 市長がその状況により特に減免する必要があると認める施設

 

その都度決定

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大垣市公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金徴収条例施行規則

平成17年12月15日 規則第93号

(平成28年4月1日施行)