○大垣市下水道条例施行規則

平成17年12月15日

規則第94号

大垣市下水道条例施行規則(平成10年規則第19号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 排水設備の設置等(第2条―第5条)

第3章 公共下水道の使用(第6条―第12条)

第4章 使用料等(第13条―第23条)

第5章 監督処分等(第24条)

第6章 雑則(第25条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、大垣市下水道条例(平成17年条例第64号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の新設等)

第2条 排水設備の新設等を行おうとする者は、条例第7条の規定に基づき、給・排水設備計画申込書(第1号様式)に給・排水工事原簿(第2号様式)を添付し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申込みがあったときは内容を審査し、適当と認めた場合は給・排水設備計画確認済証(第3号様式)を交付するものとする。

3 申込者は、工事期間中にこれを確認し易いところに掲示しなければならない。

(排水設備の工事完了届)

第3条 排水設備の新設等の工事を完了した者は、条例第9条の規定に基づき、給・排水設備工事完了届(第4号様式)を市長に提出し、所定の検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による検査において、適正に施行されていると認めたときは、給・排水設備検査済証(第5号様式)を交付するものとする。

3 市長は、第1項の届出に係る工事が排水設備等の増設又は改造であるときは、前項の検査済証を交付しないことができる。

(排水設備の維持管理)

第4条 使用者は、排水設備の維持管理に要する費用を負担しなければならない。

(軽微な工事)

第5条 条例第7条第1項に規定する軽微な工事とは、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない工事とする。

第3章 公共下水道の使用

(管理責任者の届出等)

第6条 除害施設を設置した者は、条例第14条の規定に基づき管理責任者選任(変更)届(第6号様式)により市長に届け出なければならない。

2 管理責任者の業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 汚水の発生施設の使用方法並びに汚水の発生量及び水質の適正な管理に関すること。

(2) 汚水の処理施設及び除害施設の維持管理並びに当該施設の運転日報の作成並びに必要な措置に関すること。

(3) 公共下水道に排除する汚水の量及び水質の測定に関すること。

(4) 汚水の処理施設及び除害施設から発生する汚泥の把握に関すること。

(5) 前各号の業務に係る施設の事故及び緊急時の措置に関すること。

(除害施設の新設等)

第7条 除害施設の新設等を行おうとする者は、条例第15条の規定に基づき除害施設計画確認届(第7号様式)により市長の承認を受けなければならない。

(除害施設の工事完了届)

第8条 除害施設の新設等の工事を完了した者は、条例第16条の規定に基づき除害施設工事完了届(第8号様式)を市長に提出し検査を受けなければならない。

(特定汚水水質の報告)

第9条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の2第1項の規定に基づく量又は同条第2項の規定に基づく特定施設の汚水(以下「特定汚水」という。)を排除して公共下水道を使用している者は、特定汚水の水質を測定し、その結果を水質測定報告書(第9号様式)により、市長に報告しなければならない。

2 特定汚水の排出量又は水質に著しい変動があった場合は、前項の規定にかかわらず、その都度報告しなければならない。

(除害施設の管理)

第10条 除害施設を設置した者は、条例第11条及び第13条の規定に基づく汚水の水質に応じた適正な処理方法を講ずるとともに、除害施設の管理に万全を期さなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条 使用者は、公共下水道の使用を開始、変更、休止又は廃止した場合は、条例第17条の規定に基づき、給・排水設備等使用申込書(届出書)(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用開始等の認定)

第12条 市長は、条例第17条に規定する使用開始等の届出がない場合は、使用実態等を調査し、使用開始等の期日を認定するものとする。

第4章 使用料等

(定例日)

第13条 条例第18条第3項に定める定例日は、隔月又は毎月の3日から26日までの間にこれを設けるものとする。

(使用料の認定)

第14条 市長は、公共下水道の使用の開始等に関する使用者の届出が、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を認定して徴収することができる。

(1) 条例第17条の規定による届出がなされなかった場合

(2) 条例第17条又は条例第21条の規定による届出書又は資料に事実と相違する記載があった場合

(領収書の交付)

第15条 領収書の交付については、大垣市水道事業給水条例施行規則(平成10年規則第18号)第17条の規定を準用する。

(水質使用料の算定)

第16条 条例第19条第1項の規定により増額徴収する使用料(以下「水質使用料」という。)の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水質使用料は、1日当たりの平均的な汚水の排出量(以下「日平均排出量」という。)が30立方メートル以上の工場又は事業場から徴収する。ただし、日平均排出量が30立方メートル未満の場合においても、特に排出する汚水の濃度指数が高いときその他市長が必要があると認めたときは、徴収できるものとする。

(2) 汚水の濃度指数は、次の式により算定する。

S=S1+2S2

(この式においてS、S1及びS2は、それぞれ次の事項を表わす。)

(S 汚水の濃度指数)

(S1 汚水の生物化学的酸素要求量(単位1リットルにつき5日間ミリグラム))

(S2 汚水の浮遊物質量(単位1リットルにつきミリグラム))

(3) 水質使用料は、前号の汚水の濃度指数に応じて次の表に定めるとおりとする。

汚水の濃度指数

水質使用料(1立方メートルにつき 円)

600以上800未満

27

800以上1,000未満

54

1,000以上1,200未満

81

1,200以上1,400未満

108

1,400以上1,600未満

135

1,600以上1,800未満

162

(4) 汚水の濃度指数が異なる2以上の公共下水道への放流口を有する施設は、それぞれ濃度指数及び排出量を基礎とした平均値をもってその汚水濃度指数とする。

(5) 汚水の平均濃度指数は、次の式により算定する。

S′=(Q1S′1+・・・・・・+QnS′n)/(Q1+・・・・・・+Qn)

(この式においてS′、S′1、S′n、Q1及びQnは、それぞれ次の事項を表す。)

(S′ 汚水の平均濃度指数)

(S′1、S′n それぞれの排出口から排出される汚水濃度指数)

(Q1、Qn それぞれの排出口から排出される汚水排出量)

(井戸水放流量認定基準)

第17条 条例第19条第2項第3号の規定に基づき、計算によらない場合の井戸水放流量は、1月につき別表の基準のとおりとする。

(排除汚水量の認定)

第18条 前条の規定にかかわらず、製氷業、清涼飲料水製造業その他の事業において計測器を設置して、公共下水道へ排除しない水量を計測できるときは、使用者は、その量を市長に申告することができる。この場合において、市長は、その申告の内容を勘案して排除汚水量を認定するものとする。

2 前項の使用者は、毎月公共下水道へ排除しない水量等を記載した排除汚水量認定申告書(第11号様式)をその月の末日から10日以内に市長に提出しなければならない。

3 第1項の計測器を設置することが困難であるが、他の方法により計測が可能であると市長が認めた使用者が前項に定める申告書を提出したときは、その内容を審査し、排除した汚水量を認定することができる。

(計測器の設置)

第19条 前条第1項の計測器を設置しようとする使用者は、計測器設置承認申請書(第12号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(疑義のある水量)

第20条 第18条第1項の規定により申告した公共下水道へ排除しない水量に疑義が生じたときは、市において認定するものとする。

(井戸水併用の場合の使用料算定)

第21条 井戸水併用の場合の使用料は、井戸水使用量が計測による場合は水道水と井戸水の合算使用量、井戸水が計測によらない場合は第17条又は第18条の規定に基づき認定した放流量(水道水の使用量がこの放流量を超える場合は、水道水の使用量)に基づき算定する。

第22条 削除

(使用料の軽減又は免除)

第23条 条例第23条の規定により使用料の軽減又は免除を受けようとする者は、市長に申し出なければならない。

第5章 監督処分等

(立入検査等の方法)

第24条 市長は、職員をして条例第9条条例第19条条例第21条及び条例第24条並びに法第32条の規定に基づき、他人の土地又は建築物に立ち入らせる場合は、身分証明書(第13号様式)を携帯させるものとする。

第6章 雑則

(特別使用許可の申請)

第25条 条例第26条の規定により施設又は工作物その他の物件の設置等の許可を受けようとする者は、特別使用(変更)許可申請書(第14号様式)に次の各号に準じて作成した図面等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

(1) 排水箇所を明示した付近の見取図

(2) 土地登記簿、地籍図等

(3) 排水施設平面図、縦断図等

(4) 構造詳細図

(5) その他特に市長が必要とするもの

2 市長は、前項の特別使用(変更)許可申請書が提出された場合には、その内容を審査し、特別使用(変更)許可書(第15号様式)を発行するものとする。

3 第1項の施設又は工作物その他の物件の設置等が完了した場合は、速やかに特別使用(変更)完了届(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用許可の申請)

第26条 条例第28条の規定による下水道占用許可申請書(第17号様式)を提出するときは、次の書類を添付しなければならない。

(1) 占用の位置及び付近を表示した図面

(2) 工作物を設置しようとするときは、その設計図面

2 市長は、条例第28条の規定による申請書の提出があったときは、その適否を決定し、適正であると認めたときは、下水道占用許可書(第18号様式)を交付するものとする。

3 第1項の施設又は工作物その他の物件の設置等が完了した場合は、速やかに下水道占用工事完了届(第19号様式)を提出しなければならない。

(暗渠の使用に係る調査の申請)

第27条 条例第29条の規定による下水道暗渠調査許可申請書(第20号様式)を提出するときは、次の書類を添付しなければならない。

(1) 調査の位置及び付近を表示した図面

(2) 電線等を敷設しようとするときは、その構造図

(使用許可の申請)

第28条 条例第30条の規定による下水道使用許可申請書(第21号様式)を提出するときは、次の書類を添付しなければならない。

(1) 使用の位置及び付近を表示した図面

(2) 電線等を敷設しようとするときは、その構造図

2 市長は、条例第30条の規定による申請書の提出があったときは、その適否を決定し、適正であると認めたときは、下水道使用許可書(第22号様式)を交付するものとする。

3 第1項の電線等の敷設が完了した場合は、速やかに下水道使用工事完了届(第23号様式)を提出しなければならない。

(事務の委任)

第29条 市長は、使用料の徴収について地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定によりその例によることとされる地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による徴税吏員の事務に相当する事務を市職員に委任する。

2 前項の委任を受けた職員は、その事務のほか使用料の賦課徴収に係る事務を行うときは、賦課徴収吏員証(第24号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

附 則

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成24年11月30日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成25年1月4日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1の規定は、平成25年6月1日以後に算定する使用料について適用し、同日前に算定する使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月27日規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第16条第3号の表の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項ただし書の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成27年3月31日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第77号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大垣市下水道条例施行規則の規定は、平成28年6月1日以後に算定する使用料について適用し、同日前に算定する使用料については、なお従前の例による。

別表(第17条関係)

区分

基本認定水量(単位 立方メートル)

従量水量(単位 立方メートル)

1 一般家事用

1人 10

2人 16

3人 21

1人増すごとに

+4

2 官公庁、事務所、医院(入院設備のないもの)その他これに類するもの

人員10人まで 54

5人又はその端数ごとに

+27

3 病院、医院(入院設備のあるもの)その他これに類するもの

5ベッドまで 101

1ベッド増すごとに

+20

4 学校、幼稚園、保育園その他これに類するもの

定員50人まで 121

50人又はその端数ごとに

+121

5 劇場、映画館その他これに類するもの

定員100人まで 54

50人又はその端数ごとに

+27

6 旅館、ホテル、サウナ、風呂、料理店その他これに類するもの

従業員5人まで 216

1人増すごとに

+43

7 飲食店、喫茶店、貸席、遊技場その他これに類するもの

従業員5人まで 81

1人増すごとに

+16

8 理容業、美容業、写真業その他これに類するもの

従業員5人まで 81

1人増すごとに

+16

9 食肉販売、魚介類販売業、豆腐、こんにゃく製造業、クリーニング業、染め物洗い張り業

従業員5人まで 81

1人増すごとに

+16

10 上記の区分に該当しないもの

その都度認定する量

その都度認定する量

(水量認定の対象となる人員及び従業員は、居住者でない通勤、通学者を含むものとする。)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大垣市下水道条例施行規則

平成17年12月15日 規則第94号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 下水道
沿革情報
平成17年12月15日 規則第94号
平成24年11月30日 規則第74号
平成25年1月4日 規則第1号
平成25年12月27日 規則第75号
平成27年3月31日 規則第14号
平成27年12月28日 規則第77号