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移住・定住支援制度

移住支援

移住支援

西美濃地域で行われている、移住に関する支援制度です。

子育て世代等住宅取得支援事業
 大垣市
市内に住宅を新築または新築マンションを取得した子育て世代などで、金融機関からの借入金の利子相当額を、年10万円を上限として3年間(最大30万円)助成します。
子育て世代近居支援事業
 大垣市
市外に住む子育て世代が、親世帯の住む市内に転入する場合の引越費用の3/5(上限6万円)を補助します。
子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業
 大垣市
子育て世代等が、市内に中古住宅を新たに取得し、その取得した中古住宅をリフォームする場合に、リフォーム費用の10%(上限20万円)を助成します。
子育て世代等移住定住活動費支援事業
 大垣市
県外に住む子育て世代等が、大垣市への移住を前提とした活動(住居や仕事を探す活動、地域情報の収集活動)を行った場合にレンタカー費用、宿泊費用の1/2(上限3万円)を助成します。
定住奨励金交付事業
 海津市
定住を目的とした住宅を市内で取得した若年層の転入者に対して、定住奨励金として家屋の固定資産税相当額を海津市商品券で交付します。
結婚新生活支援事業費補助金
 海津市
経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を最大24万円補助します。
住まいる三世代同居・近居世帯定住支援事業
 海津市
新たに三世代同居または近居をする世帯で、親世帯もしくは子世帯いずれかの一世帯が、所有する住宅の改築やリフォーム工事を実施、もしくは新築、増築・中古住宅を取得する方に対して、最大18万円を補助します。
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
 養老町
中学生以下の子どもを養育する世帯または多子世帯で、町内に住宅を取得し住民登録した人に対して、基本額20万円(中古10万円)・加算額5万円を補助します。
住宅リフォーム促進事業(定住者)
 垂井町
町内に所有する住宅をリフォームする際、かかった工事費の10%(上限10万円)を町内の買い物で使える地域振興券で補助します。また、新規起業者や三世代同居者については、それぞれ10%(上限10万円)を加算します。
住宅リフォーム促進事業(移住者)
 垂井町
町内に所有する住宅をリフォームする際、かかった工事費の20%(上限50万円)を町内の買い物で使える地域振興券で補助します。また、新規起業者や三世代同居者については、それぞれ10%を(上限10万円)加算します。
空き家リフォーム補助金
 関ケ原町
空き家・空き地バンクに登録されている物件のリフォームについて、その費用の1/2(上限は30万円)の補助金を交付します。
定住促進奨励金事業
 神戸町
町内に住宅を新築または購入し、定住した方に最高45万円の奨励金を交付しています。
三世代同居等支援奨励金事業
 神戸町
町内で既存住宅の同一敷地に「離れ家」を増築または「母屋」の建て替えを行い、新たに三世代で同居を始めた世帯に対して、最高30万円の奨励金を交付しています。
住宅改修助成事業
 神戸町
高齢者や子育て世帯に必要な住環境を整備するための住宅改修工事を行った方に対して、最高20万円(神戸町内の施工業者の場合は1割加算)を助成します。
三世代同居・近居助成事業
 輪之内町
輪之内町内に親などが3年以上居住し、子世帯が町内へ転入した者、または町内の集合住宅に居住している者を対象に、住宅取得またはリフォーム工事費用の一部を助成します。
定住促進住宅取得助成金事業
 安八町
安八町内に住宅を取得された方へ助成金を交付します。(例:町外から夫婦、子ども2人で新築住宅を取得し、定住された場合、助成金11万円)
新築住宅建設等奨励金
 揖斐川町
町内に住宅を新築、購入または既存住宅を建替えし入居する者に対し、奨励金(基本奨励金10万円、最大で60万円)を交付します。
新築住宅の固定資産税減免措置
 揖斐川町
一定の要件に該当する新築住宅に対する固定資産税を3年間減免します。
住宅改修等奨励金
 揖斐川町
町内の既存住宅の改修工事等をする者に対し、改修費用の一部を助成します。
新婚世帯定住奨励金
 揖斐川町
結婚後、町内に3年以上定住することを前提とした新婚世帯に対し、5万円の揖斐川町地域振興券を交付します。
新築住宅の定住奨励金交付
 大野町
町内に住宅の新築もしくは住宅の建て替え、または購入した場合、固定資産税額を奨励金として5年間交付(上限10万円/町内建築業者と契約の場合15万円)
住宅耐震補強工事補助
 大野町
木造住宅の耐震補強にかかる工事費を助成。1戸あたり120万を限度とし、工事費の7割を補助
移住・定住促進補助金
 本巣市
市外に3年以上居住していた転入者のうち、市の南部地域に住宅を新築・購入(中古含む)された方を対象に、費用の一部を補助金として交付します。
新築:上限70万円(対象経費の10%)
中古:上限35万円(対象経費の10%)
加算額:18歳未満の子ども1人につき10万円(商品券)
移住・定住補助金
 本巣市
市の北部地域に住宅を新築・購入(中古含む)された方および民間の住宅を賃貸された方を対象に、費用(家賃)の一部を補助金として交付します。
新築:上限100万円(対象経費の10%)
中古:上限50万円(対象経費の10%)
家賃:上限1.5万円/月(3年間)
加算額:18歳未満の子ども1人につき10万円(商品券)
三世代同居・近居住宅支援補助金交付事業
 本巣市
三世代同居・近居となる方に、住宅取得費用又は住宅改修工事に要する費用の一部を補助します。補助金額は、費用の10分の1で限度額50万円で、18歳未満の子がいる場合は、1人につき10万円(商品券)を加算します。
結婚新生活支援事業
 本巣市
経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活に係る費用(住宅取得・家賃・引越し)の一部を補助します。補助金額は上限額240千円で、補助期間は3年間を限度とします。
分譲宅地無償譲渡事業
 本巣市
本巣市根尾の水鳥団地ある宅地を、2年以内に住宅を建築できる方に対し無償で譲渡します。定住の要件はありません。別荘の建築も可能です。
住宅リフォーム助成事業
 本巣市
市内施工業者を利用して実施する住宅リフォーム工事について、その費用の10分の1(上限10万円)を助成します。
空き家改修補助金
 本巣市
空き家バンク登録物件で、売買もしくは賃貸が成約した物件の所有者または入居者が、当該空き家を改修する際にかかる経費を補助します。
中古:対象経費の1/2(上限35万円)
賃貸:対象経費の1/2(上限70万円)

就業・就農支援

就業・就農支援

西美濃地域で行われている、就業・就農に関する支援制度です。

新規就農者所得補償事業
 大垣市
青年新規就農者(45歳未満)の就農直後における所得の確保のため、5年間(年間最大60万円)給付金を支給します。
新規就農者支援事業
 海津市
市内に住所を有し、新規就農者となる方を対象に、就農初期の設備投資費を最大150万円補助します。
創業支援事業補助金
 神戸町
新たな需要及び雇用の創出を促進し、町の産業の振興及び活性化を図ることを目的とする創業者に補助金を交付します。
農業次世代人材投資事業
 本巣市
農業経営の不安定な就農初期段階の青年就農者(原則45歳未満)に対して、青年就農給付金を給付します。(経営開始年度~最長5年度目までとし、年間150万年を給付)