(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、大垣市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じである者があるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の臨時職務代理)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第5条　委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理者の指定)

第6条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長の職務代理者」という。)をあらかじめ会議にはかり指定しておかなければならない。

(委員等の退職手続)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその属する政党その他の政治団体に変更があったときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員長及び委員の氏名等の告示)

第9条　委員会は、委員長若しくは委員長の職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員等の異動通知)

第10条　第8条の届出があったとき又は前条の告示をしたときは、委員長は、速やかにその旨を市議会議長及び市長に通知しなければならない。

(招集)

第11条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により行う。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(参集)

第12条　委員は、招集の日時に、指定された場所に参集しなければならない。

(欠席の手続)

第13条　委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第14条　委員会は、必要があると認めたときは、関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の作成)

第15条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。会議録には、委員長が署名しなければならない。

(議事の手続)

第16条　第11条から前条までに規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、大垣市議会会議規則(昭和42年議会規則第1号)の例による。

(委員長の担任事務)

第17条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第18条　委員長は、別表第1に定める事項を専決処分することができる。

(事務局)

第19条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(職員)

第20条　事務局に局長を置く。

(職務)

第21条　局長、次長、参事、主幹、主査、主任、主事及び主事補の職務は、それぞれ市長部局の部長、課長、参事、主幹、主査、主任、主事及び主事補の職務の例による。

(文書の決裁)

第22条　起案文書は、すべて局長又は次長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものについては、局長又は次長がこれを専決することができる。

(文書類の閲覧等)

第23条　文書類は、法令に特別の定めがあるものを除き、局長又は次長の承認を得たもののほか、これを閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(文書の取扱)

第24条　文書に定めるもののほか委員会の文書の収受、処理、編纂及び保存については、大垣市文書取扱規程(昭和35年訓令第7号)の例による。

(告示の方法)

第25条　委員会及び委員長の行う告示は、大垣市公告式条例(昭和25年条例第28号)の例による。

(公印の種類等)

第26条　公印は、次のとおりとし、その名称、形式、書体、寸法、使用目的、公印保管者及び個数は、別表第2のとおりとする。