(趣旨)

第1条　市長等が不利益処分をしようとする場合の行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び大垣市行政手続条例(平成8年条例第16号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定に基づく聴聞の手続については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(聴聞の期日の変更)

第3条　当事者は、やむを得ない理由がある場合には、市長等に対し聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加許可の手続)

第4条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の5日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出するものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第5条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、次に掲げる事項を記載した書面を市長等に提出するものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求については、口頭により行うことができる。

(主宰者の指名の手続)

第6条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第7条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の5日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　市長等は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めるときは、聴聞の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、市長等は、速やかに、その旨を当事者及び参加人(当該告示の時までに参加人となった者に限る。)に通知するものとする。

(陳述書等の提出の方法)

第10条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書及び証拠書類等の提出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　主宰者は、法第24条第1項及び条例第24条第1項の調書に、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載するものとする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第12条　法第24条第4項及び条例第24条第4項の規定による閲覧の請求については、次に掲げる事項を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長等に提出するものとする。