(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、市民の知る権利を尊重し情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするため情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市政への市民参加を促進し、もって公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報の公開を請求する権利を十分に尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(情報の公開義務)

第6条　実施機関は、前条の請求があったときは、当該請求に係る情報に次に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該請求に係る情報を公開しなければならない。

(情報の部分公開)

第7条　実施機関は、公開の請求に係る情報に、前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、公開しないことができる情報とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、公開しないことができる部分を除いて、当該情報の公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第7条の2　実施機関は、公開の請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合であっても、人の生命、身体又は健康を保護するために公開することが必要であると認められるときその他公益上必要があると認められるときは、当該情報を公開することができる。

(存否に関する情報)

第7条の3　実施機関は、公開の請求に係る情報が存在しているかどうかを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒むことができる。

(公開請求の手続)

第8条　第5条の規定に基づき情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(公開請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、前条本文の規定による請求書の提出のあった日から起算して15日以内に、請求に係る情報の公開をするかどうかの決定をしなければならない。

(請求の却下)

第10条　実施機関は、次の場合には請求を却下することができる。ただし、請求の欠陥が直ちに補正できるものである場合は、この限りでない。

(公開の実施及び方法)

第11条　実施機関は、公開の請求に係る情報を公開することを決定したときは、請求者に対し、速やかに公開しなければならない。

(費用の負担)

第12条　この条例の規定による情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第13条　第9条第1項の規定による決定若しくは第10条第1項の規定による却下(以下「決定等」という。)又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第14条　決定等又は公開の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大垣市附属機関設置条例(令和7年条例第1号)の定めるところにより設置する大垣市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

第15条　削除

(情報公開の総合的な推進)

第16条　市は、この条例に定める情報の公開のほか、情報提供施策及び情報収集活動の充実を図り、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報管理体制の整備)

第17条　実施機関は、情報の適切な保管及び保存並びに迅速な検索を行うため、情報管理体制の整備に努めなければならない。

(会議の公開)

第17条の2　実施機関に置く地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する附属機関その他これに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、非公開情報に該当するおそれがあると認められる事項を取り扱うときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第17条の3　実施機関は、市が出資する法人その他市が財政的援助等を与える法人であって市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)について、その性格及び業務内容に応じ、出資法人等の保有する情報の公開が推進されるよう、出資法人等に対し指導する等必要な措置を講じなければならない。

(他の制度との調整)

第18条　この条例は、法令等の規定により情報が閲覧若しくは縦覧に供されている場合又は情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第19条　市長は、毎年1回、各実施機関の情報の公開について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条　施行日前に前条の規定による改正前の大垣市情報公開条例(以下「旧公開条例」という。)第8条の規定による請求がされた場合における旧公開条例第6条の適用については、なお従前の例による。