2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　前項第1号の規定にかかわらず、市長は、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとするときには、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対し文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら登録申請をした場合には、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法のいずれかによって第1項の確認をすることができる。

4　市長は、前2項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し規則で定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をすることができない。

6　市長は、第3項第2号の規定によって印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者(以下「被登録者」という。)にその旨を通知するものとする。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって作成することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　被登録者は、印鑑登録証の再交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えて、自ら又は代理人により、書面で市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項第2号及び第3号の規定による届出をするときは、印鑑登録証を添付しなければならない。

2　被登録者は、印鑑登録を廃止しようとするときは、印鑑登録証を添えて、書面で市長に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

2　市長は、第9条第1項ただし書の規定による届出、前条第2項ただし書の規定による申請又は前項第4号の理由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

2　被登録者は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えて、自ら又は代理人により、書面で市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、被登録者は、印鑑登録証に代えて個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて自ら書面で市長に申請することができる。この場合において、市長は、本人確認をした上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、個人番号カードを返付するものとする。

2　市長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり必要があると認めるときは、職員をして関係者に対し文書又は印鑑の提出を求めさせることができる。この場合において、職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の大垣市印鑑登録条例第3条の規定により登録を受けた印鑑については、この条例施行の日から昭和56年3月31日までの間は、なお従前の例により登録印鑑の証明をすることができる。ただし、改正後の大垣市印鑑登録条例第3条の規定により登録を受けた印鑑については、この限りでない。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

3　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、上石津町印鑑条例(昭和52年上石津町条例第17号。以下「上石津町条例」という。)又は墨俣町印鑑条例(昭和53年墨俣町条例第21号。以下「墨俣町条例」という。)の規定により登録された印鑑の登録、印鑑登録証の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定による印鑑の登録、印鑑登録証の交付その他の行為とみなす。

4　上石津町条例又は墨俣町条例の規定により交付をされた印鑑登録証を有する者は、編入日から当該印鑑登録証と引換えに、この条例に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。この場合において、印鑑登録証の交付に係る手数料は、大垣市手数料徴収条例(平成12年条例第2号)別表の規定にかかわらず、徴収しない。

(大垣市手数料徴収条例の一部改正)

5　大垣市手数料徴収条例(昭和31年条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市印鑑登録条例の一部改正に伴う経過措置)

2　施行日の前日において第3条の規定による改正前の大垣市印鑑登録条例(以下「旧印鑑登録条例」という。)第2条第1項第2号の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において第3条の規定による改正後の大垣市印鑑登録条例(以下「新印鑑登録条例」という。)第2条第1項の規定に該当しない者に係る印鑑の登録については、市長が施行日において職権により抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。

3　施行日の前日において旧印鑑登録条例第2条第1項第2号の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において新印鑑登録条例第2条第1項の規定に該当する者に係る新印鑑登録条例第6条第1項各号の登録事項について、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の住民票が作成されたことに伴う変更が生じたときは、市長が施行日において職権により当該登録事項を修正するものとする。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日から、その他の規定は同法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(大垣市印鑑登録条例の一部改正に伴う経過措置)

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号整備法」という。)第20条第2項の規定により個人番号カードとみなされる住民基本台帳カードに係る第1条の規定による改正前の大垣市印鑑登録条例(以下「旧条例」という。)第13条第4項及び第13条の2の規定は、第1条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第13条第4項中「暗証番号(住基カードの不正な使用を防止するために暗証として入力される数字をいう。以下同じ。)の照合による本人確認をしたうえ」とあるのは、「本人確認をした上」とする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号)の施行の日から施行する。