(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

第3条　戒告は、文書をもって当該職員の責任を確認し、その反省を求め及び将来を戒めるものとする。

(減給の効果)

第4条　減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、大垣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第6号)第3条に規定する基本報酬の額)(以下「給料等」という。)の10分の1以下に相当する額を給料等から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料等の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第5条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者がこれを定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。