第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条の規定に基き公聴会参加者等の実費弁償について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　地方自治法第74条の3第3項及び第100条第1項後段の規定により出頭した選挙人その他の関係人、同法第115条の2第2項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により出頭した参考人、同法第199条第8項の規定により出頭した関係人並びに同法第115条の2第1項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者に対して実費弁償を支給する。

第3条　実費弁償の額は、大垣市職員の旅費に関する条例(昭和31年条例第6号)別表に定める職務区分3の旅費相当額とする。

第4条　前条に規定するものを除くほか実費弁償の支給については、大垣市職員の旅費に関する条例の例による。