2　期間率は、基準日に応じて次の表に定めるとおりとする。ただし、勤務期間のない場合の期間率は、0とする。

3　前項に規定する職員の勤務期間とは、条例の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間及びこれらに準ずる期間を除算した期間とする。

4　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(第7項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第1項の規定により採用された職員(第8項において「特定任期付職員」という。)及び第5条の規定により採用された職員(第7項において「任期付短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第25条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

5　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

6　第4項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

7　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の成績率は、当該職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

8　特定任期付職員の成績率は、当該職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

9　第5項の規定は、第7項第3号及び前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、前条第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　年末勤勉手当支給に関する規程(昭和29年規程第6号)及び6月15日に支給する勤勉手当の支給に関する規程(昭和29年規程第3号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第2条第4項及び第7項の規定の適用については、第2条第4項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、同条第7項第1号中「100の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和38年10月9日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項、附則第3項の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

(勤勉手当の経過規定)

2　この訓令の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当に関する規程第2条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第2項第1号に規定する次表第1欄中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」と、「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「11月以上12月未満」とあるのは「10箇月17日以上11箇月17日未満」と、「10月以上11月未満」とあるのは「9箇月17日以上10箇月17日未満」と、「9月以上10月未満」とあるのは「8箇月17日以上9箇月17日未満」と、「8月以上9月未満」とあるのは「7箇月17日以上8箇月17日未満」と、「7月以上8月未満」とあるのは「6箇月17日以上7箇月17日未満」と、「6月以上7月未満」とあるのは「5箇月17日以上6箇月17日未満」と、「5月以上6月未満」とあるのは「4箇月17日以上5箇月17日未満」と、「4月以上5月未満」とあるのは「3箇月17日以上4箇月17日未満」と、「3月以上4月未満」とあるのは「2箇月17日以上3箇月17日未満」と、「2月以上3月未満」とあるのは「1箇月17日以上2箇月17日未満」と、「1月以上2月未満」とあるのは「17日以上1箇月17日未満」と、「1月未満」とあるのは「17日未満」とする。

3　この訓令の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程第2条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項第2号に規定する次表第2欄中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「5月以上6月未満」とあるのは「4箇月17日以上5箇月17日未満」と、「4月以上5月未満」とあるのは「3箇月17日以上4箇月17日未満」と、「3月以上4月未満」とあるのは「2箇月17日以上3箇月17日未満」と、「2月以上3月未満」とあるのは「1箇月17日以上2箇月17日未満」と、「1月以上2月未満」とあるのは「17日以上1箇月17日未満」と、「1月未満」とあるのは「17日未満」とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年1月30日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の第2条第2項の表の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この訓令は、昭和54年12月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成元年12月2日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程第2条第3項第4号の規定は、この訓令の施行の日以後に係る勤務期間の算定について適用し、同日前に係る勤務期間の算定については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年1月1日から施行する。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条第4項及び第3条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(適用日)

2　改正後の第2条第3項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成19年12月に支給する勤勉手当に関するこの訓令による改正後の訓令第2条第3項第4号の規定の適用については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)による改正前の育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認は、同号に規定する育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認に含まれるものとする。

この訓令は、平成20年4月1日から適用する。

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程は、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程は、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程は、平成31年4月1日から適用する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(大垣市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年条例第24号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この訓令による改正後の第2条第4項及び第7項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程は、令和6年4月1日から適用する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の大垣市職員の勤勉手当支給に関する規程第2条第4項及び第7項の規定は、令和7年4月1日から適用する。