2　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　予算の編成方針が決定したときは、総務部長が所属長(部、室、課、事務所等、委員会又は委員の事務局、教育機関及び議会事務局の長をいう。)に通知するものとする。この場合予算の編成上統一しておく必要があると認める事項についてもまた同様とする。

3　予算の編成方針は、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、これを定めないことができる。

2　前項の規定は、所属長が予算の補正を必要と認める場合にこれを準用する。

2　予算の執行計画は、予算執行計画案により、総務部長がこれを定めるものとする。

3　第1項の予算執行計画案は、次の各号に掲げる事項とする。

2　総務部長は、必要に応じ、歳出予算の配当の全部又は一部を留保することができる。この場合においては、総務部長は、速やかにその旨を所属長及び会計管理者に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる者は、流用調書により流用額を決定し、所属長及び会計管理者に通知するものとする。

3　前項の通知があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

2　予備費の充用が決定したときは、総務部長が所属長及び会計管理者に通知するものとする。

3　前項の通知があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

2　前項の別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず別表第2に定める区分によるものとする。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　所属長は、次の各号に掲げる伺及び支出負担行為をしようとするときは、財政課長に合議しなければならない。

3　所属長は、次の各号に掲げる伺及び支出負担行為をしようとするときは、人事課長に合議しなければならない。

4　所属長は、次の各号に掲げる伺及び支出負担行為をしようとするときは、単価契約済みのものを除き、契約管財課長に合議しなければならない。

5　所属長は、電算に関する需用費(消耗品費に限る。)、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費に係る伺及び支出負担行為をしようとするときは、単価契約済みのものを除き、情報企画課長に合議しなければならない。

2　前項に規定する調書につき市長の決裁があったときは、総務部長は、直ちに会計管理者及び所属長にその内容を通知しなければならない。

2　前項に規定する事故繰越しに係る経費について、繰越額等が確定したときは、所属長は、繰り越すべき年度の4月1日までに事故繰越調書(第17号様式)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

3　第1項の事故繰越見込書及び前項の事故繰越調書につき市長の決裁があったときは、総務部長は、直ちに会計管理者及び所属長にその内容を通知しなければならない。

2　所属長は、歳入予算経理簿(第18号様式)及び歳出予算経理簿(第19号様式)を備え、常に歳入歳出予算の執行状況等を明らかにしておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

(他規則の廃止)

2　大垣市予算の執行等に関する規則(昭和31年規則第17号)は、廃止する。

この規則は、昭和42年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月27日から適用する。

この規則は、昭和46年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(他規則の一部改正)

2　大垣市会計規則(昭和39年規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の様式で作成済の帳票は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大垣市予算の編成及び執行に関する規則は、平成5年度の予算に係るものから適用し、平成4年度の予算に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年8月4日から施行し、平成15年度の予算執行から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項第2号の規定の適用については、平成15年度の予算執行に限り、同号の事業が属する目に他の事業がない場合は、「主管の部長又はこれに準ずる者」とあるのは「総務部長」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市予算の編成及び執行に関する規則の規定は、施行日以後の出張に係るものについて適用し、施行日前の出張に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(大垣市予算の編成及び執行に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

8　第16条の規定による改正前の大垣市予算の編成及び執行に関する規則第10号様式、第11号様式及び第13号様式は、当分の間、所要の調整をして、又は「補佐」若しくは「係長」とあるのは「主幹」と、「係」とあるのは「担当」と読み替えて使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、令和2年度の予算に係るものから適用し、令和元年度の予算に係るものについては、なお従前の例による。