○大垣市特別会計条例

昭和39年3月25日

条例第4号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定に基づき、次の各号に掲げる特別会計を、当該各号に定める目的のため設置する。

(1) 大垣市公共用地先行取得事業特別会計 公共用地先行取得事業

(2) 大垣市国民健康保険事業特別会計 国民健康保険事業

(3) 大垣市国民健康保険直営診療施設事業特別会計 直営診療施設事業

(4) 大垣市後期高齢者医療事業特別会計 後期高齢者医療事業

(5) 大垣市介護保険事業特別会計 介護保険事業

(6) 大垣市公設地方卸売市場事業特別会計 卸売市場事業

(7) 大垣市駐車場事業特別会計 駐車場事業

(8) 大垣市競輪事業特別会計 競輪事業

(9) 大垣市牧田財産区特別会計 牧田財産区事業

(10) 大垣市一之瀬財産区特別会計 一之瀬財産区事業

(11) 大垣市時財産区特別会計 時財産区事業

(12) 大垣市病院事業特別会計 病院事業

(13) 大垣市水道事業特別会計 水道事業

(14) 大垣市簡易水道事業特別会計 簡易水道事業

(15) 大垣市公共下水道事業特別会計 公共下水道事業

(16) 大垣市特定環境保全公共下水道事業特別会計 特定環境保全公共下水道事業

(17) 大垣市農業集落排水事業特別会計 農業集落排水事業及び小規模集合排水事業

(弾力条項の適用)

第2条 前条第3号及び第8号に掲げる特別会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用することができるものとする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和41年3月22日条例第3号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和42年3月20日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(昭和44年10月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和46年10月20日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

2 大垣市公益質屋条例(昭和25年条例第13号)は、廃止する。

(昭和49年6月24日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(他条例の改正)

2 大垣市土地開発基金条例(昭和44年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(昭和55年3月24日条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年度の特別会計から適用する。

(昭和57年12月24日条例第37号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(平成2年3月26日条例第9号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年6月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年3月28日条例第10号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成17年12月15日条例第88号)

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(平成20年3月25日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第1条第5号に規定する大垣市老人保健医療事業特別会計の平成22年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

(平成26年3月20日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年3月27日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第1条第3号に規定する大垣市交通災害共済事業特別会計の平成29年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

(令和元年12月23日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

4 市長は、施行日前においても、この条例の施行に関し必要な準備行為を行うことができる。

(令和5年3月24日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第1条第1号に規定する大垣市物品調達特別会計及び同条第7号に規定する大垣市市行造林事業特別会計の令和4年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

大垣市特別会計条例

昭和39年3月25日 条例第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和39年3月25日 条例第4号
昭和41年3月22日 条例第3号
昭和42年3月20日 条例第3号
昭和44年10月23日 条例第18号
昭和46年10月20日 条例第21号
昭和47年3月30日 条例第7号
昭和49年6月24日 条例第18号
昭和55年3月24日 条例第5号
昭和57年12月24日 条例第37号
平成2年3月26日 条例第9号
平成2年6月25日 条例第19号
平成12年3月28日 条例第10号
平成17年12月15日 条例第88号
平成20年3月25日 条例第10号
平成23年3月28日 条例第7号
平成26年3月20日 条例第4号
平成30年3月27日 条例第6号
令和元年12月23日 条例第19号
令和5年3月24日 条例第26号