○収納代理金融機関の指定について
平成9年1月16日
告示第2号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第4項の規定に基づき、本市の収納の事務の一部を取り扱わせる収納代理金融機関を次のとおり指定し、平成9年4月1日から適用する。
収納代理金融機関の指定について(昭和39年告示第28号)は、廃止する。
記
株式会社大垣共立銀行(本店を除く。)
株式会社十六銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社三井住友銀行
大垣西濃信用金庫
岐阜信用金庫
岐阜商工信用組合
イオ信用組合
東海労働金庫
西美濃農業協同組合
株式会社ゆうちょ銀行
改正文(平成14年3月14日告示第19号)抄
平成14年4月1日から適用する。
改正文(平成14年5月15日告示第68号)抄
平成14年6月18日から適用する。
改正文(平成15年3月31日告示第44号―3)抄
平成15年4月1日から適用する。
改正文(平成16年2月3日告示第15号)抄
平成16年2月23日から適用する。
改正文(平成17年11月10日告示第138号)抄
平成18年1月1日から適用する。
改正文(平成18年11月17日告示第184号)抄
平成19年1月1日から適用する。
改正文(平成19年9月28日告示第150号)抄
平成19年10月1日から適用する。
改正文(平成24年9月13日告示第211号)抄
平成24年9月18日から適用する。
改正文(平成27年12月22日告示第226号)抄
平成28年1月12日から適用する。
改正文(平成30年4月1日告示第64号)抄
平成30年4月1日から適用する。
改正文(令和3年3月8日告示第36号)抄
令和3年5月1日から適用する。
改正文(令和4年2月25日告示第29号)抄
令和5年4月1日から適用する。