(趣旨)

第1条　本市に属する公有財産及び債権の管理に関する事務の取扱いについては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(取得手続)

第3条　所属長は、公有財産とする目的をもって、建物の新築、増築若しくは改築又は土地、建物その他物件の購入、交換若しくは寄附の受納をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、契約書案、必要な図面その他の関係書類を添付し、総務部長を経て決裁を受けなければならない。

(取得時の調査)

第4条　所属長は、購入、交換又は寄附により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、所有者又は権利者にこれを取り消させ、又はこれに関し必要な措置をしなければならない。

(登記又は登録)

第5条　所属長は、登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、速やかにその必要な手続をとらなければならない。

(代金の支払)

第6条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を必要とするものについてはその登記又は登録を完了した後、その他のものについてはその財産の引渡しを完了した後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(用途の変更)

第7条　所属長は、行政財産の用途を廃止し、若しくは変更する必要があるとき、又は普通財産を行政財産に変更する必要があるときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務部長を経て決裁を受けなければならない。

(使用許可の申請)

第7条の2　法第238条の4第7項の規定により行政財産を使用しようとする者は、使用する日の前10日以上3月以内の期間に行政財産使用許可申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期間によらないことができる。

(使用許可の基準)

第7条の3　行政財産を使用させることができる範囲の基準は、次の各号に掲げる場合とする。

(使用期間)

第7条の4　使用期間は、原則として1年以内とする。

(光熱水費等の負担)

第7条の5　行政財産の使用に伴い、当該行政財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の設備を利用する場合に必要な経費(以下「光熱水費等」という。)は、使用の許可を受けた者の負担とする。

(使用の許可)

第7条の6　使用の許可をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行う。ただし、必要のない事項については、記載しないものとする。

(処分手続)

第8条　契約管財課長は、普通財産の売払い又は譲与(以下「処分」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、契約書案、必要な図面その他の関係書類を添付して、決裁を受けなければならない。

(延納率)

第9条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項に規定する利息は、次の各号に掲げる利率によらなければならない。

(公有財産の滅失又は損傷の報告)

第10条　所属長は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を総務部長を経て報告しなければならない。

(財産台帳)

第11条　契約管財課長は、財産台帳を備え、公有財産の取得、処分その他の理由に基づく異動があった場合には、直ちにその増減異動を記録し、附属図面を整理しなければならない。

(貸付等の記録)

第12条　契約管財課長及び教育委員会事務局庶務課長は、その所掌する公有財産の貸付け、使用許可等について必要な事項を記録しなければならない。

(増減異動通知)

第13条　契約管財課長は、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末日における現在額等公有財産増減異動の通知を、総務部長を経て、翌年度6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

(督促手続)

第14条　収入調定者は、その所掌に属する債権について納期限又は履行期限までに納付又は履行をしない者があるときは、その納期限又は履行期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第15条　収入調定者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求する場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を作成して保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第16条　収入調定者は、令第171条の3本文の規定により期限を繰り上げて納入の通知をしようとするときは履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を、納入の通知をした後において履行期限を繰り上げようとするときは履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(債権保全等の手続)

第17条　収入調定者は、令第171条の4第2項の規定により債務者に対し担保の提供、保証人の保証等を求めようとする場合には、第19条の規定により履行延期の承認通知をする場合を除き、担保等請求の書類を作成し、担保等の提供義務者に送付しなければならない。

(徴収停止等の手続)

第18条　収入調定者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとろうとする場合には、徴収停止の金額及び徴収停止の理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成して決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第19条　収入調定者は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をしようとする場合には、債務者からの履行延期の申請をまって、履行期限を延長する特約又は処分する理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成し、決裁を受け、債務者に対し、履行延期の承認通知をしなければならない。

(免除の手続)

第20条　収入調定者は、令第171条の7第1項又は第2項の規定により債権の免除をしようとする場合には、免除金額及び免除の理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成し、決裁を受け、債務者に対し、債務免除の通知をしなければならない。

(増減異動通知)

第21条　収入調定者は、その所掌に属する債権(当該年度の歳入に係る債権を除く。)について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末日における現在額等債権増減異動の通知を、総務部長を経て、毎年6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。