(目的)

第1条　この規程は、庁舎及び附属建物(以下「庁舎」という。)における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害に因る物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は別に定める場合のほかこの規程の定めるところによるものとする。

(防火管理責任組織)

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者をおき、その下に火元責任者その他の責任者をおく。

(自衛消防責任組織)

第4条　火災その他事故発生時被害を最少限度にとどめるため、消防隊長を最高の責任者としてその下に消防副隊長をおき、各階ごとに班長班員をおく。

(点検検査基準)

第5条　火災予防上の自主検査、消防用設備の点検基準は次による。

(改善措置及び記録の保存)

第6条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第7条　庁内の建物内外において、臨時に火気を使用する(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器その他)場合は、火元責任者、防火担当の責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第8条　構内外において建築物(仮設を含む。)を建築しようとする場合、大量の危険物の搬出入あるいは危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第9条　庁内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者はその旨庁内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(防御)

第10条　庁内に火災発生又はその他の災害が発生した場合は被害を最少限度にとどめるため第4条に定める自衛消防組織の編成により、担当任務の遂行に当るものとする。

(防火教育)

第11条　職員は進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第12条　有事に際し、被害を最少限度にとどめるため、消防訓練によって技術の練磨を図るものとする。

(連絡事項)

第13条　防火管理者は、消防機関に対し、次の事項について連絡するものとする。