2　市長は、法又は条例若しくはこの規則の規定により納税者又は特別徴収義務者等が市長に対して行う申告、申請、報告その他書類の提出(次項において「申告等」という。)のうち市長が必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法により行わせることができる。

3　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等に係る税目その他手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により、延滞金の減免を受けようとするものは、当該事由発生のつど申請書にその事由を証明する書類(証明を要しない場合を除く。)を添付して、市長に提出しなければならない。

2　生活保護法の規定により生活扶助を受けている者が所有する軽自動車等で自ら使用するものについては、その扶助を受けている期間中において納付すべき税額を減免する。

3　前2項との均衡上減免の必要があるときは、その都度減免する。

2　評価員又は評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合において携帯する証票は、第2号様式又は第3号様式とする。

2　前項の犯則事実があって告発又は通告処分に付する必要があると認めるときは、関係書類を作製のうえ、速やかに市長に対しその事実を報告し、その指揮を受けなければならない。

3　徴税吏員が犯則事件の調査をしたときは、速やかに市長に対し調査復命書を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、当該申請に係る寄附金が県内における教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するものであると認めるときは、期間を定めて、条例第26条の8第1項第5号の寄附金(以下この条において「指定寄附金」という。)として指定するものとする。この場合において、その指定の期間は、当該指定の日が属する年及びこれに引き続く4年間の期間(特定寄附金等に該当する期間に限る。)とする。

3　市長は、前項の規定により指定寄附金として指定したときは、第3号様式の3により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請を受けた場合において、指定寄附金として指定しなかったときは、第3号様式の4により当該申請者に通知するものとする。

5　指定寄附金を受け入れる者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その事実を証明する書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

6　第2項の規定による指定は、指定の期間が満了したとき、次項の規定により取り消されたとき、又は指定寄附金が特定寄附金等に該当しなくなったときは、その効力を失う。

7　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2項の規定による指定を取り消すものとする。

8　市長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を指定寄附金を受け入れる者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年度分の固定資産税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(他規則の一部改正)

3　大垣市国民健康保険条例施行規則(昭和35年規則第14号)の一部を次のように改正する。

4　大垣市会計規則(昭和39年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年1月1日から施行し、昭和63年度分の固定資産税から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34号様式の8の2(2)の改正規定については、平成2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条第6号(ア)から(ウ)までの規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　新規則第7条第8号(ア)の規定は、平成2年度から平成4年度までの各年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

4　新規則第7条第8号(イ)の規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年度分の個人市民税について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年度分の個人市民税について適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年度分の固定資産税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条第1号の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第8条第1号の規定の適用については、同号中「精神障害者保健福祉手帳」とあるのは「精神障害者保健福祉手帳又は患者票等」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、平成10年1月1日から施行し、平成10年度分の固定資産税から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年9月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年3月31日までに取得されたこの規則による改正前の第7条第4号の2に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお、従前の例による。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第7号の規定は、この規則の施行の日以後に大垣市税条例(昭和25年条例第24条)第32条の6第1項の規定により提出すべき申告書の提出期限が到来する事業年度に係る市民税の均等割額について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第44号様式及び第45号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、平成17年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成16年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、現に改正前の第8条第1号の規定に該当する軽自動車等で、改正後の第8条第1項の規定に該当しないものに係る軽自動車税については、平成17年度に限り、納付すべき税額の2分の1を減額するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年度分の固定資産税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第34号様式の7(2)の規定は、平成17年度以後の個人の市民税について適用し、平成16年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第34号様式の7(2)の規定は、平成19年度以降の個人の市民税について適用し、平成18年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第34号様式の7(2)の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。ただし、第64号の6の次に1号を加える改正規定及び第47号様式(6)の次に1様式を加える改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の市民税についての改正後の第14条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「第41条の18の3」とあるのは、「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

3　平成22年度の個人の市民税についての改正後の第14条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「前年の12月1日」とあるのは「大垣市税条例施行規則の一部を改正する規則(平成21年規則第67号)の施行の日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第1項第1号及び第2号の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の2第1項及び第2項並びに第3号様式の2から第3号様式の4までの規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出する大垣市税条例(昭和25年条例第24号)第26条の8第1項第5号に掲げる寄附金について適用する。

3　この規則の施行の日から平成23年12月31日までの間における改正後の第14条の2第1項第1号及び第3号様式の2の規定の適用については、第14条の2第1項第1号中「若しくは」とあるのは「又は」と、「同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(」とあるのは「同条第3項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。」と、第3号様式の2中「第41条の18の2第2項」とあるのは「第41条の18の3」とする。

この規則は、平成24年10月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(大垣市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

10　第18条の規定による改正前の大垣市税条例施行規則第6号様式、第6号様式の2、第7号様式、第36号様式及び第36号様式の2は、当分の間、所要の調整をして、又は「主幹」とあるのは「参事」と、「補佐」若しくは「係長」とあるのは「主幹」と、「係」とあるのは「担当」と読み替えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(大垣市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第4条の規定による改正前の大垣市税条例施行規則第23号様式の3(3)は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成25年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に従前の規定により取り付けている標識は、なおその効力を有する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第7条第6号、第6号様式、第37号様式(1)から第37号様式(4)まで及び第47号様式(3)から第47号様式(9)までの改正規定は平成28年1月1日から、その他の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、令和元年12月16日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年2月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の第6号様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。