2　前項第4号に該当する者が利用できるセンターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の指定を受けたものに限る。

2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

2　市長は、指定管理者に前項第2号、第4号及び第6号の利用料金(地方自治法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2　上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例(平成12年上石津町条例第3号)及び墨俣町デイサービスセンター設置条例(平成14年墨俣町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に第22条の規定による改正前の大垣市デイサービスセンター設置条例第6条の規定に基づきその管理を委託しているセンターの管理については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をする日までの間、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。ただし、第2条の表大垣市くすのき苑デイサービスセンターの項を削る改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成18年9月30日までの間は、第2条による改正後の大垣市デイサービスセンター条例第3条第1項第4号中「第28条第1項第5号に規定する生活介護」とあるのは「附則第8条第1項第6号に規定する障害者デイサービス」と読み替えて、この条例を適用するものとする。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条及び第13条の規定は公布の日から、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定の適用を受ける者及び附則第14条第2項の規定の適用を受ける被保険者に係る改正後の第3条第1項第2号及び第9条第1項第2号の規定の適用については、第3条第1項第2号中「同法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業に係る第1号事業支給費」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧介護保険法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費」と、第9条第1項第2号中「介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例」とあるのは「旧介護保険法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準」とする。

3　改正後の第9条第1項第2号の規定は、施行日以後の利用に係る利用料金について適用し、施行日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。