2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

2　前項に掲げる者のほか市長において特に利用の必要を認めた者は、大垣市かたらいプラザ、大垣市上石津老人福祉センター及び大垣市墨俣老人福祉センターを使用できるものとする。

2　許可に係る事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。

3　センターの使用の許可を受けた者は、その使用に関する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害について、市はその責めを負わない。

2　市長は、前項に定めるもののほか、利用者から当該利用に直接必要な費用を徴収することができる。

3　市長は、第1項ただし書又は前項の規定の適用を受ける使用者について、公益上その他特別の理由があると認める場合は、これらの項の費用を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、上石津町公の施設の設置及び管理に関する条例(昭和52年上石津町条例第19号)の規定(上石津町老人福祉センターに係る部分に限る。)又は墨俣町老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和59年墨俣町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日から平成21年3月31日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表に規定するゲートボール場及びペタンクコートに係る使用料については、徴収しない。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　施行日前に第23条の規定による改正前の大垣市老人福祉センター条例(以下この条において「改正前の条例」という。)第4条の規定により受けた使用許可は、改正後の条例第8条の規定により受けた使用許可とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第8条の規定に基づきその管理を委託しているセンターの管理については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該センターの管理に係る指定をする日までの間、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市老人福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の大垣市老人福祉センター条例別表の規定は、施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市老人福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の大垣市老人福祉センター条例別表の規定は、施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。