(設置)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを実施するため、法第83条第3項の規定に基づき、大垣市柿の木荘(以下「柿の木荘」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　柿の木荘の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　柿の木荘の定員は、次のとおりとする。

(利用者)

第4条　柿の木荘を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、柿の木荘の管理を指定管理者(同項の指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第6条　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他の別に定める書類を市長に提出しなければならない。

(指定管理者の行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(守秘義務)

第8条　指定管理者若しくは前条第1項に規定する業務に従事する者又はこれらの者であったものは、柿の木荘の管理に関して知り得た秘密を漏らし、又は柿の木荘の管理に関する業務以外に使用してはならない。

(利用料金等の納付等)

第9条　柿の木荘を利用しようとするものは、次の各号に定める区分につき、それぞれ当該各号に定める当該柿の木荘の利用に係る料金を支払わなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市知的障害者更生施設設置条例の一部改正に伴う経過措置)

第20条　施行日前になされた知的障害者更生施設(以下この条において「更生施設」という。)の指定管理者を選定する手続その他必要な行為は、第19条の規定による改正後の大垣市知的障害者更生施設設置条例の相当規定によりなされたものとみなす。