2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、作業所の管理を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、作業所の管理を行わなければならない。

2　市長は、指定管理者に前項第1号及び第3号の利用料金(地方自治法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(大垣市立川並学園設置条例の廃止)

2　大垣市立川並学園設置条例(昭和43年条例第3号)は、廃止する。

(大垣市立心身障害者小規模授産所設置条例の一部改正)

3　大垣市立心身障害者小規模授産所設置条例(昭和54年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に第18条の規定による改正前の大垣市立知的障害者通所授産施設設置条例第6条の規定に基づきその管理を委託している授産施設の管理については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をする日までの間、なお従前の例による。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条及び第13条の規定は公布の日から、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。