(目的)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)又は私立学校法(昭和24年法律第270号)の規定に基づき、認可保育所、幼保連携型認定こども園、認可幼稚園、認定こども園及び小規模保育事業所(以下「保育所等」という。)を経営する社会福祉法人又は学校法人に対し、助成金を交付し、もって児童の心身を健やかに育成することを目的とする。

(助成金交付の対象)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、保育所等を経営し、若しくは経営しようとする社会福祉法人又は学校法人とする。

第3条　市長は、社会福祉法人又は学校法人が保育所等の経営に関し、建物の新築、改築又は増築の事業に要する経費について、市長が適当と認めるものに対し、予算の範囲内において助成金を交付することができる。

(助成金の額)

第4条　前条の規定により交付することができる助成金の額は、前条に規定する経費(当該経費について、国、県その他公共団体から助成金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を控除した額とする。)の3分の1以内の額で市長が定める額とする。ただし、建物の改築において次の各号のいずれかに該当するときは、3分の2以内の額で市長が定める額とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定による書類を審査のうえ適当と認めたときは、助成金の交付の決定をし、その決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を当該申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第7条　助成金の交付を受けた者又は助成金の交付の決定を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(助成金の返還等)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた者が、この規則又は助成金の交付の条件に違反したと認めるときは、助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。