(目的)

第1条　この規則は、地域青少年の健全育成の一環として、自治会その他の団体又は個人等(以下「自治会等」という。)が有する児童遊園地の登録及び奨励助成金の交付に関し必要な事項を定め、もって大垣市が「明るい青少年都市」として推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「児童遊園地」とは、自治会等が児童遊園地として地域青少年に提供し、又は提供する予定である土地で、第4条の規定により登録されたものとする。

(管理)

第3条　児童遊園地は、設置者の責任において管理運営するものとし、特にその環境の浄化及び安全性の確保に努めなければならない。

(登録)

第4条　児童遊園地の登録を受けようとするものは、児童遊園地登録申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第5条　自治会等は、管理運営する児童遊園地を廃止したときは、児童遊園地登録取消届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(奨励助成金の交付)

第6条　市長は、児童遊園地の新設、修繕又は廃止(以下「新設等」という。)を行うものに対しその経費の一部を予算の範囲内において奨励助成金として交付する。

(奨励助成金の額)

第7条　奨励助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条　奨励助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、児童遊園地奨励助成金交付申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ助成の可否を決定し、児童遊園地奨励助成金交付決定・却下通知書(第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　前条の規定により助成の交付決定を受けた者は、当該申請に係る新設等の工事が完了したときは、速やかに児童遊園地奨励助成実績報告書(第7号様式)を、市長に提出しなければならない。

(確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を審査のうえ適正と認めたときは、助成額を確定し、児童遊園地奨励助成金額確定通知書(第8号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付)

第12条　前条の確定通知を受けた者は、児童遊園地奨励助成金請求書(第9号様式)により、奨励助成金を請求する。

(管理状況等報告)

第13条　児童遊園地の設置者は、その管理運営に関し、市長の指示により利用状況を報告しなければならない。ただし、児童遊園地の環境の悪化を認め又は安全性の確保が疑わしいと認めたときは、臨機の処置を行い、直ちに市長に報告し、指示を求めなければならない。