(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する罹災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する罹災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込)

第6条　大垣市災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、大垣市災害援護資金借入申込書(以下「借入申込書」という。第2号様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項についての調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、大垣市災害援護資金貸付決定通知書(以下「貸付決定通知書」という。第3号様式)を、当該借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第9条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、大垣市災害援護資金借用書(以下「借用書」という。第5号様式)に印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、保証人があるときは、当該保証人は、借用書に連署するとともに、印鑑証明書を添えなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還をしようとする者は、大垣市災害援護資金繰上償還申出書(第6号様式)を、市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、大垣市災害援護資金償還金支払猶予申請書(第7号様式)を、市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、大垣市災害援護資金違約金支払免除申請書(第10号様式)を、市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、大垣市災害援護資金償還免除申請書(第13号様式)を、市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条　借受人又は保証人(保証人がある場合に限る。以下この条において同じ。)について、借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は速やかに、大垣市災害援護資金氏名等変更届(第16号様式)を、市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

(災害弔慰金等支給審査委員会の委員)

第18条　大垣市災害弔慰金等審査委員会(以下「委員会」という。)の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(会議の非公開)

第19条　委員会の会議は、非公開とする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。