2　この条例において「児童」とは、18歳未満の者で、前項の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。

2　市長は、前項の認定をしたときは、本人に通知するものとする。

2　受給者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　年金は、毎年9月及び3月の2期に、それぞれその月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

2　市長は、前項に規定する場合のほか受給者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したときは、年金の全部又は一部を支給しないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において、第3条の規定による年金の支給要件に該当している者が、昭和45年10月31日までの間に第4条第1項の申請をしたときは、第7条の規定にかかわらずこの条例の発効の月から年金を支給する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

3　上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町重度心身障害者福祉年金条例(昭和54年上石津町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(他の条例の廃止)

4　大垣市重度心身障害者福祉年金条例(昭和44年条例第3号)は、廃止する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市心身障害者福祉年金条例(以下「新条例」という。)第3条の規定により、昭和49年4月1日において現に心身障害者福祉年金(以下「年金」という。)の受給資格に該当している者又は同日後新条例施行の日までの間に年金の受給資格に該当するに至った者が、同年9月30日までの間に新条例第4条第1項の規定による受給の申請をしたときは、その者に対する年金の支給は、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月又はその者が年金の受給資格に該当するに至った日の属する月から始める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市心身障害者福祉年金条例第6条の規定は、昭和50年4月以降の月分の障害者福祉年金の額について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の大垣市心身障害者福祉年金条例第2条第1項第2号の規定に基づき福祉年金の支給を受けている者については、昭和52年3月31日までの間、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行し、同月以後の月分の心身障害者福祉年金の額について適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行し、平成23年4月以後の月分の障害者福祉年金の額について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行し、同月以後の月分の障害者福祉年金の支給について適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行し、同月以後の月分の障害者福祉年金の支給について適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行し、同月以後の月分の障害者福祉年金の支給について適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。