(趣旨)

第1条　この規則は、障害基礎年金等を受けることができない外国人重度心身障害者に対し、外国人心身障害者福祉金(以下「福祉金」という。)を支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　市長は、次の各号に掲げる要件を備えている外国人又は外国人であった者に対し福祉金を支給するものとする。

(支給制限)

第4条　市長は、前条の規定にかかわらず、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉金を支給しないものとする。

(福祉金の額)

第5条　福祉金の額は、年額18万円とする。ただし、年額18万円未満の公的年金(大垣市心身障害者福祉年金条例(昭和45年条例第2号)の規定に基づく福祉年金を含む。)を受給している者にあっては、18万円から当該公的年金の額を控除した額を福祉金の年額とする。

(支給申請)

第6条　福祉金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大垣市在住外国人心身障害者福祉金支給申請書(第1号様式)に大垣市在住外国人公的年金未受給状況申立書(第2号様式)を添付して、市長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第7条　市長は、前条の申請があった場合において福祉金の支給を決定したときは大垣市在住外国人心身障害者福祉金支給決定通知書(第3号様式)により、福祉金の不支給を決定したときは大垣市在住外国人心身障害者福祉金不支給決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(給付及び支給期間等)

第8条　福祉金の支給は、前条の決定があった日の属する月の翌月から始め、福祉金の受給資格を喪失した日の属する月で終わるものとする。

(届出)

第9条　受給者又は受給者と生計を同じくする者(原則として本人と同居し、生活を共にしている者をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに大垣市在住外国人心身障害者福祉金受給資格要件変更届(第6号様式)により、市長に届け出なければならない。

(支給停止)

第10条　市長は、受給者が現況届を提出しないときは、8月に支給すべき福祉金の支給から停止することができる。

(受給資格の喪失)

第11条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉金を受給する資格を失うものとする。

(福祉金の返還)

第12条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、大垣市在住外国人心身障害者福祉金返還請求書(第8号様式)により、当該受給者に対し、支給した福祉金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(未支給の福祉金)

第13条　市長は、受給者が死亡した場合において、当該受給者に支給すべき福祉金があるときは、大垣市在住外国人心身障害者福祉金未払分請求書(第9号様式)に基づき、当該受給者と生計を同じくしていた者に支給することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第14条　福祉金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。