○大垣市老人福祉法施行細則
昭和61年12月26日
規則第33号
(趣旨)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
(備付書類)
第2条 大垣市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)について措置台帳(第1号様式)を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。
2 福祉事務所長は、次の各号に掲げる書類を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。
(1) ケース番号登載簿(第2号様式)
(2) 面接(通告)記録票(第3号様式)
(3) 措置費支給台帳(第4号様式)
(4) 養護受託申出書受理簿(第5号様式)
(5) 養護受託者登録簿(第6号様式)
(6) 養護受託者台帳(第7号様式)
(養護受託申出書)
第4条 施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(第9号様式)によらなければならない。
(要措置者の通告)
第6条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。
(葬祭依頼書等)
第7条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(第18号様式)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。
(保護措置費請求書等)
第8条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の被措置者の措置に要する費用(以下「保護措置費」という。)について、その月の5日までに別に定める保護措置費請求書により、市長に請求しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合はこの限りでない。
2 市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、適正と認めたときは、速やかに保護措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
(保護措置費精算書)
第9条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の保護措置費について、その月の翌月の7日までに別に定める保護措置費精算書により、市長に報告しなければならない。
(費用の徴収)
第10条 福祉事務所長は、法第28条第1項の規定に基づき、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。
第11条 福祉事務所長は、天災その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは、徴収額を変更することができる。
(被措置者状況変更届)
第12条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(第21号様式)によらなければならない。
(委任)
第13条 この細則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、昭和62年1月1日から施行する。
(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)
2 上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町老人福祉法施行細則(平成5年上石津町規則第12号)又は墨俣町老人福祉法施行細則(平成9年墨俣町細則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(昭和62年12月24日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年8月6日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成元年8月1日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成3年7月1日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成4年8月24日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月分の費用から適用する。
附則(平成5年9月27日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成6年6月30日規則第29号)
この規則は、平成6年7月1日から施行し、同日以後の費用徴収額について適用する。
附則(平成7年3月30日規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。
附則(平成7年9月14日規則第35号)
この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。
附則(平成8年7月2日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成10年7月1日規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年7月1日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附則(平成12年3月31日規則第31号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第22号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月15日規則第125号)
この規則は、平成18年3月27日から施行する。
附則(平成24年11月30日規則第74号)抄
(大垣市老人福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)
11 第21条の規定による改正前の大垣市老人福祉法施行細則第1号様式は、当分の間、所要の調整をして、又は「係長」とあるのは、「主幹」と読み替えて使用することができる。
附則(平成25年12月27日規則第62号)
この規則は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第10号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第32号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月24日規則第57号の3)
この規則は、令和3年12月24日から施行する。
別表第1(第10条関係)
養護受託・養護老人ホーム被措置者費用徴収額表
対象収入による階層区分 | 徴収月額 | |
区分番号 | 対象収入 | |
1 | 270,000円以下 | 0円 |
2 | 270,001円以上280,000円以下 | 1,000円 |
3 | 280,001円以上300,000円以下 | 1,800円 |
4 | 300,001円以上320,000円以下 | 3,400円 |
5 | 320,001円以上340,000円以下 | 4,700円 |
6 | 340,001円以上360,000円以下 | 5,800円 |
7 | 360,001円以上380,000円以下 | 7,500円 |
8 | 380,001円以上400,000円以下 | 9,100円 |
9 | 400,001円以上420,000円以下 | 10,800円 |
10 | 420,001円以上440,000円以下 | 12,500円 |
11 | 440,001円以上460,000円以下 | 14,100円 |
12 | 460,001円以上480,000円以下 | 15,800円 |
13 | 480,001円以上500,000円以下 | 17,500円 |
14 | 500,001円以上520,000円以下 | 19,100円 |
15 | 520,001円以上540,000円以下 | 20,800円 |
16 | 540,001円以上560,000円以下 | 22,500円 |
17 | 560,001円以上580,000円以下 | 24,100円 |
18 | 580,001円以上600,000円以下 | 25,800円 |
19 | 600,001円以上640,000円以下 | 27,500円 |
20 | 640,001円以上680,000円以下 | 30,800円 |
21 | 680,001円以上720,000円以下 | 34,100円 |
22 | 720,001円以上760,000円以下 | 37,500円 |
23 | 760,001円以上800,000円以下 | 39,800円 |
24 | 800,001円以上840,000円以下 | 41,800円 |
25 | 840,001円以上880,000円以下 | 43,800円 |
26 | 880,001円以上920,000円以下 | 45,800円 |
27 | 920,001円以上960,000円以下 | 47,800円 |
28 | 960,001円以上1,000,000円以下 | 49,800円 |
29 | 1,000,001円以上1,040,000円以下 | 51,800円 |
30 | 1,040,001円以上1,080,000円以下 | 54,400円 |
31 | 1,080,001円以上1,120,000円以下 | 57,100円 |
32 | 1,120,001円以上1,160,000円以下 | 59,800円 |
33 | 1,160,001円以上1,200,000円以下 | 62,400円 |
34 | 1,200,001円以上1,260,000円以下 | 65,100円 |
35 | 1,260,001円以上1,320,000円以下 | 69,100円 |
36 | 1,320,001円以上1,380,000円以下 | 73,100円 |
37 | 1,380,001円以上1,440,000円以下 | 77,100円 |
38 | 1,440,001円以上1,500,000円以下 | 81,100円 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考
1 徴収額は、月額によって決定するものとする。
2 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入と認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
3 徴収月額が140,000円を超えるときは、徴収月額を140,000円とする。
5 3人部屋入居者については、徴収月額から10パーセント、4人部屋入居者については20パーセント、5人及び6人部屋入居者については30パーセント、7人部屋以上の大部屋入居者については40パーセントをそれぞれ減額した額を徴収月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。
6 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算出した額(円未満切捨て)とする。
徴収月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
別表第2(第10条関係)
扶養義務者徴収額表
税額等による階層区分 | 徴収月額 | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0円 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500円 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600円 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額であるもの | 30,000円以下 | 9,000円 |
D2 | 30,001円以上80,000円以下 | 13,500円 | |
D3 | 80,001円以上140,000円以下 | 18,700円 | |
D4 | 140,001円以上280,000円以下 | 29,000円 | |
D5 | 280,001円以上500,000円以下 | 41,200円 | |
D6 | 500,001円以上800,000円以下 | 54,200円 | |
D7 | 800,001円以上1,160,000円以下 | 68,700円 | |
D8 | 1,160,001円以上1,650,000円以下 | 85,000円 | |
D9 | 1,650,001円以上2,260,000円以下 | 102,900円 | |
D10 | 2,260,001円以上3,000,000円以下 | 122,500円 | |
D11 | 3,000,001円以上3,960,000円以下 | 143,800円 | |
D12 | 3,960,001円以上5,030,000円以下 | 166,600円 | |
D13 | 5,030,001円以上6,270,000円以下 | 191,200円 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 徴収額は、月額によって決定するものとする。
2 この表のC1における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割又は均等割から順次控除して得た額を所得割又は均等割とする。
3 D1～D14階層における「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税をいう。
ただし、所得税を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項(同項第2号及び第3号にあっては、地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項、第3項及び第5項から第8項まで並びに第41条の19の4第1項及び第3項
(3) 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条
(4) 所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項
4 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す徴収月額のみで算定するものであること。
6 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。
徴収月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
7 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
