2　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

3　この条例において「医療機関等」とは、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局若しくはその他のものをいう。

4　この条例において「医療費」とは、医療保険各法の規定による保険給付の対象となる療養の給付等(保険外併用療養費の支給及び訪問看護療養費の支給を含む。以下同じ。)又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けた場合に、医療保険各法又は他の法令の規定により算定した当該療養に要する費用の額をいう。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、受給資格者に助成すべき額の限度において、その者が医療に関し医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し医療費の助成があったものとみなす。

2　市長は、第4条の規定により助成すべき額を超えて支給を受けた者があるときは、その者から、その超える額に相当する金額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2　上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年上石津町条例第26号)又は墨俣町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年墨俣町条例第21号)(以下「旧町条例」という。)の規定により母子家庭等の母及び児童福祉医療費の受給者となった者に係る助成については、平成17年度に限り、旧町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年9月30日以前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用する。

3　この条例の施行に際し現に改正前の大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例第5条の規定により受給者証の交付申請をしている者について、新条例第3条を適用する場合においては、昭和60年10月1日から昭和61年9月30日までの医療に係る医療費の助成に限り、新条例第3条第3号中「第2条の3第2項」とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第236号)附則第2条第2項の規定により読み替えられた第2条の3第2項」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例第2条第4項及び第4条の規定は、平成6年10月1日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大垣市心身障害者医療費助成金条例第2条第3項の規定及び第2条の規定による改正後の大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例第2条第4項の規定は、平成9年9月1日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の大垣市心身障害者医療費助成金条例第2条第1項第3号、大垣市老人医療費助成金条例第2条第1項第3号、大垣市乳幼児医療費の助成に関する条例第2条第2項第3号、大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例第2条第2項第3号及び大垣市国民健康保険条例第7条の2の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第1条中大垣市国民健康保険条例第26条の2の改正規定、附則第13項を第14項とする改正規定、附則第12項の改正規定中同項を第13項とする部分、附則第11項の改正規定及び附則第10項の次に1項を加える改正規定は平成15年1月1日から、第2条の規定並びに附則第3項、第4項及び第5項の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第4項の規定は、施行日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年8月1日から施行する。

この条例は、平成31年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年11月1日から施行する。