2　介護用品の支給対象者は、要援護高齢者1人につき介護者1人までとする。

2　市長は、前項の認定をしたときは、申請者に対し大垣市家族介護慰労事業認定(却下)通知書(第2号様式)により通知するものとする。

2　介護用品の受給権は、認定を受けた日の属する月から発生し、第6条に該当するに至った日の属する月で消滅する。

3　受給権は、第5条各号に該当するに至った日の属する月で停止し、その事由が消滅する日の属する月から再開する。

4　介護用品は、偶数月に年間支給数量の6分の1を支給する。ただし、第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。

2　受給者は第5条の規定により受給権が停止又は停止事由が消滅したときは大垣市家族介護慰労事業受給権停止(再開)届(第4号様式)を、第6条の規定により受給権が消滅したときは大垣市家族介護慰労事業受給権消滅届(第5号様式)を、申請事項に変更のあった場合は大垣市家族介護慰労事業申請事項変更届(第6号様式)を、速やかに市長に提出しなければならない。

3　前項の規定により受給権の停止若しくは消滅の届出があったとき又は第5条若しくは第6条の規定に該当したことが判明したときは、市長は、大垣市家族介護慰労事業受給権停止(消滅)通知書(第7号様式)により、受給者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月分の手当から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月分の手当から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の大垣市家族介護慰労事業実施規則の規定に基づき介護手当の受給資格の認定を受けている者及び市の事業に基づき介護用品等の給付の決定を受けている者については、改正後の家族介護慰労事業実施規則(以下「新規則」という。)第11条に規定する大垣市家族介護慰労事業現況届を提出することにより、新規則に基づき受給資格の認定を受けたものとみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の大垣市家族介護慰労事業実施規則の規定に基づき介護手当の受給資格の認定を受けている者であって、改正後の第4条の規定に基づく介護手当の受給権を有しないこととなるものについては、平成25年度に限り、同条及び第9条第1項の規定にかかわらず、年間5万円の介護手当を支給するものとする。

3　改正後の第1号様式及び第2号様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大垣市家族介護慰労事業実施規則別表第1の規定にかかわらず、平成26年4月1日から同年7月31日までの間における介護用品等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の大垣市家族介護慰労事業実施規則(以下「旧規則」という。)の規定により介護用品の受給権を有する者で、改正後の第4条第1項第2号に該当しないものとして当該受給権が消滅するものについて、旧規則第4条第1項の規定は、令和元年度に限り、なおその効力を有する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。